米国「ビラ禁止法って、聞いてないけどそんなの(怒)」

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米国が、GSOMIAはもちろん「ビラ禁止法」にまで、韓国側にいろいろと警告してきたことが分かりました。以下、文化日報の記事となりますが、基本的にマークナッパー米国務省東アジア太平洋担当次官補が、戦略国際問題研究所(CSIS)主催の朝鮮半島関連セミナーで発言した内容となります。略しづらいので、まとめてみます。

・ドナルド・トランプ米政府が、南北協力と韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)廃棄などを推進している文在寅政府の外交政策全般に対し、4日(現地時間)、反対の立場を明確にした

・ナッパー副次官補は、「南北関係のいかなる進展も、北朝鮮の非核化の進展に合わせるべきだとともにべきだ」、「私の知る限りだと、金与正副部長が対北ビラ散布を非難してから、韓米間には何の対話も無かった」と話した

・これは、対北ビラ禁止法について米国側とは何も話していないという意味である。最近、文政府が南北関係の改善を米国と議論せずにゴリ押しする状況であり、それに対する不満を示したという解釈が出ている

 

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・また、北朝鮮の経済発展支援は、非核化を前提にするという点を明らかにしたのも、文政府の対北朝鮮制裁離脱の動きに対する警告だという分析が提起されている

・ナッパー副次官補は「米国が望んでいるのは北朝鮮の住民の明るい未来であるあ、そのための主な条件は、北朝鮮が不法的な核・ミサイルプログラムを放棄することでなければならない。そのためには圧迫政策を行い、また力強く維持していく」と対北朝鮮政策の原則を再び強調した

・「日本の輸出規制と韓国の強制徴用賠償判決など韓日葛藤に対しては「状況が壊れたとは思っていない。米国は両側に前進する方法を見つけるべきだと話し続けてきた」とも話した。これは歴史問題を経済と安全保障問題に拡大しないという警告であり、国務省もこの日の論評で「米国は国防・安全保障問題で韓日関係の他の領域は分離されなければならないと、固く信じている」と述べている

https://news.v.daum.net/v/20200605120115776

 

すべてが、とてもマニュアル的なものであり、その分、目新しい内容はありません。しかし、そのマニュアル的なもの「全て」において、文政府のやり方が衝突しているのも、ある意味、凄いことではないでしょうか。こんな状況で「どちらか選べる」などと言われると、それは米国側もいろいろ言いたくもなるでしょう。しかし、だからといってビラ禁止法を作らないと、北朝鮮からいろいろ叱られます。K(困った)問題です。大変ですね、人気者の文在寅さんは。

 

 

 

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