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最近、特に色々あった北朝鮮問題。大統領諮問機構である「民主平和統一諮問会議」が実施した世論調査結果が出ましたので、紹介します。
今回の北朝鮮の反応に対し、韓国政府が取るべき政策はどういうものか、という質問でしたが、『国際社会と北朝鮮に圧迫をかける』が41.6％ともっとも多くの支持を得ました。ソース記事も、「国民は強い対応を求めている！」と分析しています（この点、ソース記事と本エントリーとは同じ資料に対して別の見方をしていることになります）。ここまでなら、私もそう思いますが・・・実は、この後の質問が、微妙です。以下、毎日経済の記事をソースに、ちょっとだけ書いてみます。
（ここから「続きを読む」の後になります）
多くの支持を得た順にすると、次の質問項目は、これです。「状況が落ち着いてから、対話の雰囲気を造成する」が30％。そして、「南北関係改善のために両首脳が合意事項を履行する」22.8％。
この二つの内容は、とても「強い対応を求めている」とは思えません。私がおかしいのでしょうか。二つを合わせると、52.8％になります。
実際、与党が進めている、板門店宣言の国会批准（南北首脳会談での合意内容に法的拘束力を持たせることになります）には、54.2％が賛成しました。反対は35.4％。
「防疫関連で協力すべきだ」は61.2％の賛成（反対35.7％）と、まだまだK防疫の力でなんとかなると思っている人たちが多いようです。対北ビラ禁止法（「対北ビラ禁止」ではなく、「対北ビラ禁止『法』」となります）には、この前の別の会社の世論調査のときより大いに賛成が増え、61.5％が賛成、33.9％が反対でした。
https://news.v.daum.net/v/20200626163900556
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