韓国、光州民主化運動について「芸術・学問・報道のためでも『真実』を否認すると処罰される」法律が発議

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光州民主化運動(518)特別法の改正案が、国会で発議されました。すぐ通過するのではないかな・・と思っていたので保留していましたが、各委員会の委員長をどの政党がもらうのかの問題で共に民主党と未来統合党が『いつもの』喧嘩を開始、国会がうまく回らないでいます。今日は、その内容だけ紹介します。最大の特徴は、特定領域に関しては『芸術・学問・研究のためであっても、処罰できる』としている部分です。

韓国にはすでに518特別法がありますが、処罰規定が曖昧で、例えば『518って北朝鮮軍が介入したんだよ』と言うと、それは処罰できません。『518に参加したキム◯◯とパク◯◯は北朝鮮軍だった』と言うと、韓国名物名誉毀損で処罰できます。

 

(ここから「続きを読む」の後になります)

よって、この特別法を改正して、『ちゃんと処罰できるように』しないといけないと、左派陣営から改正案が発議されたりしましたが、いままでは、改正案が国会で成立したことはありません。それが、ついに、核心となる内容については「芸術・学問・研究などのため」でも処罰できるように、改正案が発議されたわけです。

これから、多分「親日美化禁止」も本格的に動くでしょうし、そのプロローグみたいなものである、とも言えるでしょう。以下、ニュース1の記事から部分引用です。

 

<政府や5・18民主化運動の真相究明調査委員会の発表・調査などを通じて明白な事実と確認された5・18の真実について、虚偽の事実を流布した場合、処罰が可能になるものと思われる。

17日イ・ヒョンソク共に民主党議員によると、民主党は公聴会を開き、立法を推進している「5・18民主化運動などに関する特別法の一部改正案」草案を公開した。この改正案は、イヒョンソク議員が代表発議する予定である(※その後、発議されました。今回国会第一号です)・・

 

・・5・18を否定・誹謗・歪曲・捏造したり、虚偽の事実を流布する行為を禁止するため、強い処罰内容が新設された。改正案には、新聞・雑誌・放送その他の出版物や情報通信網の利用や展示物・出し物の展示・掲示または上映、シンポジウム・懇談会・記者会見・集会・街頭演説などでの発言を通じて、5・18を否定・誹謗・歪曲・捏造する者は、7年以下の懲役又は7000万ウォン以下の罰金に処するした。

ただし、新聞・雑誌・放送その他の出版物や情報通信網の利用行為が芸術・学術、研究・学説、時事事件や歴史の進行過程に関する報道、その他これに類する目的に貢献している場合、処罰をしないことにした。ただしその場合でも、政府(5・18真相調査委を含む)の発表・調査などを通じて明白な事実で確認された部分の虚偽事実の流布の場合、処罰を行うようにした・・>

https://news.v.daum.net/v/20200617095047107

 

すなわち、ここでいう「真実」とは、政府調査結果のことです。言い換えれば、核心とされる『518は民主化運動で市民には何の罪もなく北朝鮮はまったく介入しておらず悪いのは全斗煥と保守右派と、そして米軍(当時は平時作戦統制権も米軍が持っていました)である』に一切の異論を提起するな、というものです。

いや、しかし、そこに『芸術・学術、研究・学説、時事事件や歴史の進行過程に関する報道』を入れますか。もう『◯◯の自由などくだらないこと言うな』でしかありません。

 

 

 

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“韓国、光州民主化運動について「芸術・学問・報道のためでも『真実』を否認すると処罰される」法律が発議” への55件の返信

  1. この法案が成立して実際に執行され、それを欧米人が知ったら…韓国に対する認識が変わるきっかけになるでしょうね。
    香港国家保安法を成立させた中国に近い印象を受けると思います。

    「日本悪者化運動」において、これは自分で自分の首をじわじわと絞めていく事になると思いますが、そうとは気付かないでしょうね。みんな日本のロビーのせいだという事になっておしまいだと思います。

  2. 安全保障も経済も破壊して、どこに向かうのかと思ってたら、文の到達目標は、反日教を国教とした新興宗教国家の樹立だったかw

  3. 「こんなのは処罰できないぞ。あ、あれもだ。」
    「ええぃ!面倒だ。政府の意にそぐわないのはみんな、処罰の対象にしてしまえ」
    「今は、北の与正さまを刺激するな!」

    という程度で決まるのでしょうか。
         こと韓国においては、処罰ありきが前提。

  4. とてもいい傾向ですね。

    敬愛する北では、銃殺(公開処刑)までありますよ。それに比べると、南もまだ甘いんじゃないですか。

  5. 特亜は結局こう収斂するんですね。
    理解できないが、言動を見るとソレを家畜共も望んでいる様に感じる。

  6. この状況で日本のTVは韓流ドラマ特集ってお里が知れますね
    過去の事実を知りたくて学問的に調べていても
    俺らと異なる事実を言ったら処罰って事ですから
    言論弾圧と歴史修正、うん日本になんか言える立場じゃ無い

    どんな不平等条約でも一歩一歩実績を積み信用を積み重ねて
    欧米の価値観に合わせて著作権料や特許料を払い
    条約を双方納得の上修正して来た日本に比べて
    「民衆が認めない」で全部反故にするアホな国がG7に認められる
    訳無い

  7. 憲法や法律で、歴史を決める国って、結構あるんですかね?
    まあ、韓国人が自由に対して鈍感なのは、奪われるより、奪う立場になれば良いという事ですかね。

  8. この法律は、刑事法としては「保護主義」を取っているものと思われますが、そこはどうなっているのか、シンシアリーさんに、法案を調べていただきたいです。

    「保護主義」=「国家の重要な利益の侵害」として「誰が、どこで、犯した場合でも、処罰の対象にする」という事です。
    つまり「日本人が、日本国内のネット掲示板に書き込みした場合でも」韓国の法律による処罰が可能になります。

    現実には「国際法のカベ」が有るので、この法律の場合、効力は無いに等しくなりますが。
    でも、嫌だよね。

    1. もう産経にやってるんです。ボルトンもやられるかも?
      両方日米国内ですけどね

      韓国地検による産経新聞支局長名誉毀損起訴事件(かんこくちけんによる さんけいしんぶんしきょくちょう めいよきそんきそじけん)とは、2014年(平成26年)8月3日、産経新聞の公式ウェブサイトに、同紙の加藤達也・ソウル支局長(当時)が、セウォル号沈没事故の当日に韓国の朴槿恵大統領が第一報を受けた後、7時間に渡って所在不明の状態になり、この時間帯(いわゆる「空白の7時間」)に、元補佐官の鄭潤会と密会した可能性があるという風評が流布している、という朝鮮日報や証券街の報道を元にした署名コラム「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた?」を掲載し[1]、韓国大統領府や東京都港区の駐日本国大韓民国大使館が「名誉毀損などに当たる」として、当該記事の削除を要請したが、産経新聞社が当該記事の削除に応じなかったため、検察当局は加藤前支局長が「朴大統領の名誉を毀損した」と見做して在宅起訴し、大韓民国からの出国を禁止する行政処分とした外交問題である[2]

      1. 落ち着いてください。
        産経の加藤支局長は、当時ソウルでコラムを書きました。
        「犯行の場所」が韓国内です。
        ゆえに「刑事管轄権」は韓国に有ります。
        韓国検察が、韓国内での犯罪を訴追したのです。
        「犯罪認定の内容」はデタラメですが、管轄の問題は形式的にクリアしています。
        なので、日本政府は加藤さんの身柄を取り返すのに苦労したのです。

        これと違って、
        「保護主義」というのは、
        「途轍もなく凶悪な犯罪」に適用されて「誰が、どこで実行しようが、犯罪として、わが国が裁く」ということです。
        しかし適用されても、相手国が認めないと「相手国の刑事管轄権」を超えられません。
        それが「国際法のカベを超えられるかどうか」なのです。

        多分、超えられません。
        管轄権のカベを超えて「相手国が、被疑者の引き渡しを行う」ためには、「両方の国で途轍もない重罪とされている事」と「政治犯ではない事」が条件として必要です。
        「光州事件を誹謗する罪」を「他国の刑事管轄権を超えるほどの罪」と韓国以外の国が認めるはずはないから、条件は満たされず、「被疑者の引き渡しを要求された相手国」は、被疑者を韓国に引き渡すことはないでしょう。
        つまり、韓国にいなければ「光州事件を批判しても」だいたい大丈夫。

        でも、韓国の検察に「訴追」はされるかも。
        韓国に入国した瞬間に逮捕されます。そのまま裁判が進んで「懲役10年が確定」などということになりかねません。つまり、怖ろしくて韓国へ行けなくなります。
        だから「嫌だけど」というのです。

        刑事法制上、どんな「行為」に「保護主義」を適用するかで、その国の「支離滅裂レベル」が分かるんですよ。

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