東京は、香港の金融関連人材を確保出来るだろうか

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毎日毎日、よくもこんな曇ったネタを見つけてくるものだな・・と、自分で自分に驚くときがあります。日曜だし、曇ったネタからちょっと視点を変えて、別の曇ったネタにしてみます。

韓国には、その経済規模からして、明らかな弱点が二つあります。一つは福祉関連で、もう一つは金融です。今回、香港保安法をきっかけに、韓国の金融部門での脆弱さがまた顕になりました。曇った話ではありますが今までとは別の曇った話になるので、香港保安法関連として、紹介します。

 

(ここから「続きを読む」の後になります)

香港保安法反対デモで捕まった人たちが、DNA(髪の毛など)を採取された、とのことです。DNA採取は、殺人など重犯罪者にだけ適用されていただけに、必要以上に銃犯罪者扱いをしているのではないか、そんな指摘が出ています。もちろん、香港(中国)当局はそんなの気にしません。香港警察は彼らに対して「国家転覆罪」を適用する、としています。ソース記事は聯合ニュースとなります。外部リンクにご注意ください。

 

そんな状況ですから・・香港の最大の魅力であった『金融』。その機能を担当していた人たちが、別の国、別の都市へと逃げ道を探しています。グローバル金融センター指数でニューヨーク、ロンドンに続き世界3位と評価されている東京も、その候補の一つです。ちなみに、3位は香港でしたが、今年は6位になりました。4位上海、5位シンガポール。

ここからはニュースワークスというネットメディアの記事からの引用となります。<・・安倍晋三・日本総理は6月11日の参議院予算委員会で、香港の金融機関を誘致するための政策を問う質問に、「東京の金融の中心地としての魅力を強調しながら、外国人材の誘致に積極的に乗り出す」と、金融業に従事する香港の人たちを連れて来れると明らかにした。この直後、与党である自民党の経済成長戦略本部は、「国際金融都市東京」を作るための成長戦略を用意した。

一方、韓国は、ただ指をくわえて見ているだけだ。 2015年GFCI(グローバル金融センター指数) 6位まで上がったソウルは、今年33位。釜山が2009年に金融中心地として指定されて金融関連公機関が釜山に移転したが、外資系金融機関の誘致に困難を経験し、むしろ、ソウル汝矣島と釜山が競争力を削り合っているという指摘が出ている。

 

A銀行の関係者は、「現在、釜山に本社を置く外資系金融機関は、日本の山口銀行が唯一で、しかも金融中心地に指定される前の1986年4月のことだ」とし「釜山は今年、昨年より順位が8階段落ちた51位」と指摘した。

B証券会社の関係者も「釜山を金融街にしようとして、事実上、失敗した。今度は全州(チョンジュ)を第3の金融中心地にすると言う」、「最近は、香港安全保障法施行を契機に、仁川を経済特区にするとも言う。これって、金融業界のための対策なのか、不動産価格を上げるためのものか、よく分からない」と批判した。

 

匿名を要求した外資系金融機関の関係者は、「韓国は、外国人が楽に稼ぐのを嫌な目で見る傾向が強く、グローバル金融会社を相手に官治主義金融をし、ISD(投資家・国家間の紛争)提訴されたりもした」、「ものすごく控えめに言って『公共性の強化に力を注ぐ』国が世界的な金融ハブとして機能するなんて、難しいに決まっている」という意見を出した>

ソース記事:ニュースワークス(外部リンクにご注意ください。)

 

ちなみに、ソウルが33位と言うけど、実はこれ、ちょっとカラクリがあります。李明博氏だったか朴槿恵氏だったかはうろ覚えですが、金融関連で『外国の金融機関が喜びそうな内容』を色々と発表しまくって、同じ指数で6位になったこともあります。しかし、発表しただけで、何の実績も残せず、「ああ、これは騙された」という認識が広がり、それからずっと順位は落ちつつあります。来年はさらに下がっているでしょう。

プサン(釜山)の場合も、金融都市にする!として『なんたら特区』を乱発しましたが、それもその時だけで、実績はありませんでした。文在寅氏が大統領候補だったとき「釜山がダメならチョンジュ(全州)にすればいいじゃない」と話し、今回は「香港からの人材を受け入れる特区を仁川に作ろうぜ」という話しになっています。

ちなみに、引用部分にはありませんが、記事によると東京の弱点は法人税だそうです。香港が16.5%、シンガポール17%、韓国が25%、東京は30%。

 

 

 

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