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これもある種の「結果の平等」を重視する現政府の姿ではなかろうか、そんな気がして更新してみます。
一行で言うと、韓国の国務総理が「2級以上の公務員の中で、多住宅者（家を複数所有している人）は、1軒（1戸）残して、売れ」と、公務員たちを促しました・・というか、脅しました。CBSノーカットニュースによると、「売らなかった場合、昇進に不利益があるだろう」、とも。2級以上公務員の33％が多住宅者で、1081人になるそうです。2級だと理事官以上の職位になります。
この件でもっとも注目すべきは、『1081人が家を売ったところで、韓国の不動産価格が下がるわけではない。しかし、この政策は結構歓迎されている』ことです。
（ここから「続きを読む」の後になります）
＜・・これ（※今回の措置）は、住宅保有を投機としか規定しない政府の認識の拡張版である。一時は政府自ら奨励していた賃貸事業者までもが、今では投機だと責められている。保有期間1年未満の住宅の譲渡税率を80％まで上げる与党案、違憲論争があるにもかかわらず、チョンセ（家の賃貸費用）・ウォルセ（月払いの家賃）の上昇率を直前契約の5％以内に制限することも同じだ。
チェ・ファンス コングック大学不動産学科教授は、「『不労所得』というドグマに閉じ込められている政府は、住宅保有者の取引にかかる費用を下げで売り物件を増やすことなど考えてもいない」とし「このような基調を変更しないかぎり、適当なその場しのぎの対策しか出せないだろう」と述べた。チョ・ドングンミョンジ大学名誉教授は、「誤った政策の方向により、不動産市場が混乱を越えて狂気の市場に変わった」と診断した。
「不動産狂気」の対価は大きい。 A省庁では、江南の自宅を守るために昇進をあきらめた高位公職者も出ている・・ B省庁の公務員は「業務能力や実績より不動産を売却したかどうかが人事評価の基準になっている、これが通常のことなのか」と疑問を提起した・・＞
https://news.v.daum.net/v/20200709000743127
ソウルだけではありません。2012年から、韓国は忠清道にあるセゾン市というところに政府機能の一部を移転しました。その際に公務員だけで13000人がセゾン市に転勤となりました。政府機関がそのまま移転した場合もあり、当たり前ですが高位公職者たちも一部がセゾン市で暮らすことになりました。その際、セゾン市に『も』家を購入し、住居＋仕事用に利用していた・・そんな人も少なくありません。急に売れと言われましても。
繰り返しになりますが、本件でもっとも（悪い意味で）気になるなのは、その1081人が家を売ったところで、実際に不動産価格が下がったりはしない、という点です。言わば、ただのパフォーマンスです。それでも、ネットの反応は、今回の措置を歓迎する雰囲気です。自分がなにかの得をする（不動産価格が適正化され家が買えるようになる）わけでもないのに、1081人が損をすることで「ざまあみろ」と喜んでいるわけです。こんな反応こそが、「結果の平等」が忍び込める社会の証拠ではないでしょうか。
住宅を何軒持っていようが、彼らが相応の法的責務を果たしている（税金をちゃんと納付している）なら、それは何の問題もありません。それが理解される社会には、結果の平等などというくだらない毒の飴は歓迎されません。
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