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昨日、不動産政策の話をエントリーし、「ネットでは歓迎される雰囲気だ」と書きました。ここで言うネットとは、コメントなどもそうですが、基本的にはネットメディアのことです。今回の件、多くのネットメディアから、方向性は歓迎すべきだが、まだまだこんな措置ではどうにもならないとし、「土地公概念（個人の土地所有権は認めるけど、それと関連した利益は国が調整するという内容）」をもっと明文化すべきだとする意見が目立ちました。今日は、その中の一つを紹介します。あえて極端な書き方のものを選びました。この点、念頭に置いてください。
今年、比較的若いマスコミ経験者たちを中心スタッフとしてスタートした「デイリー中央」というネットメディアがあります。ネットメディアといっても総合メディアで、ネット大衆日刊紙を自称しています。以下、そのデイリー中央の記事からの部分引用です。
（ここから「続きを読む」の後になります）
＜・・家を含む土地は公共財の性格が強いため、すべての国民が1 / n、すなわち1/5千万の所有権を持っているという哲学が重要である。もし大統領が土地公概念の哲学をちゃんと持っているなら、多住宅者（※複数の住宅を所有している人たち）、不動産富裕層を大統領府の参謀に抜擢し、国民を怒らせたりはしなかっただろう。
実居住以外の住宅所有に対しては、国が強制的にそれを奪い、住宅を持っていない人たちに分け与えることこそ、土地公概念を実現するための最も有効で有力な道である。それが出来ないなら、多住宅所有者に総合不動産税、保有税など高税率の累進課税で固定資産税を設定し、不動産の正義を実現しなければならない。
政府が住宅価格を安定させ、公益を実践するため、迂回路を求めてはいけないのだ。2つ以上の家を持っていれば、損をしてしまうと分からせることで、不動産投機も無くなるというのは、小学生でも知っている常識である。
今まで、国民の誰もが知っている常識を、文政府が知らなかったなら、今からでも民心に耳を傾け、国民の常識を実現しなければならない。口先だけでいつまでもろうそく革命だの正義だの公正だの、そう騒いでも、国民は怒りが爆発するだけだ。完全な土地公概念を実現できる道こそ、「無償没収、無償分配」が最も効果的な方法である＞
http://www.dailiang.co.kr/news/articleView.html?idxno=205276
『奪って、配れ』。「共産主義革命しようぜ」という意味にしか見えません。ネットメディアの記事とは言え、実に恐ろしい内容です。ちなみに、本ブログでも何度か取り上げたことがありますが、臨時政府の綱領には、土地と、ある程度大きな企業は、国家が所有するものだとなっています。ある意味、正統性（笑）かもしれません。
しかし、こんなものが「ろうそく革命」が求めていたもの、ですか。ろうそく革命って、韓国では民主主義だと言われていたはずですが、こんなものを求めていたとは、共産主義革命と何が違うのでしょうか。
「文在寅は共産主義者だ」と話して裁判を受けているコ・ヨンジュ弁護士は、「共産主義は、昔は、『私も民主主義だ』と主張していた。しかし、文在寅政府の共産主義は、『私こそが真の民主主義だ』と主張している」と話しました。言い得て妙です。
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