国立墓地の「親日派」説明、法令も規定も無しに2019年から施行

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ペク・ソンヨプ氏の『親日派表記』の件が、韓国でもそこそこ報道され、保守右派を中心に反発も出ています。国立墓地のホームページの埋葬者説明ページには、階級や軍人番号、墓の場所など以外の説明は、昨日紹介した『政府公認で親日派です』という内容だけで、それ以外の内容、例えば、「戦争英雄と呼ばれた」とか、朝鮮戦争のときの戦績とか、そんなことは一切書いてないことも分かりました。

どうやら、ペク氏及び親日派とされる人たちに『親日派です』と説明が入ったのは2019年からで、しかも、法律が改正されたわけでもありません。2018年に共に民主党が『親日派は記録を残すようにする』という関連法律の改正案を出したけど、当時はまだ共に民主党の議席数がそこまで多くなかったため、法律は成立しませんでした。言い換えれば、法律改正もせず、純粋に「圧力」で親日記録を残すことにしたわけです。以下、中央日報の記事から部分引用します。

（PCの場合、ここから「続きを読む」の後になります）

＜・・報勲処（※管轄部署）が顕忠院（※国立墓地）に埋葬された人たちの親日関連記録を表記することにしたのは、昨年3月からだ。政府筋によると、共に民主党は2018年末から親日行跡がある将星（※少佐以上）は記録に残さなければならないという内容の法改正を模索したが、野党の反対で失敗した。消息筋は、「それから、与党の圧力で、前任のピ・ウジン報勲処長が記録を残す決定を下したと聞いている」と述べた。

別の政府筋は、「親日将星表記の決定は、報勲処内部でも、誰にも言わないようにしていて、一部だけが知っていた」と語った。これにより、昨年3月から国防部と報勲処は、それぞれ、ソウル顕忠院と大田顕忠院に埋葬された11人の将星の備考欄に『親日反民族行為者』とそれぞれ記した。しかし、国防部及び報勲処の措置は、関連法がない状況であり、その恣意性に関する議論も起きている・・＞

https://news.v.daum.net/v/20200717163414913

同じく保守系のケーブルテレビ「チャンネルA」も、「親日派表記は、根拠となる法令も規定も無い」としています。それは、ま、なんというか・・法律ごときが反日に勝てるわけがないでしょう。韓国ですから。いままで「親日賛美禁止」法律が無かった理由もこれだったりします。法律が無くても「圧力」と「判例（特定のフレーズを名誉毀損と繋げての有罪判決）」でなんとかなりますから。最近になって法律作るぞーとする動きも強くなりましたが。

随分前、本ブログでは、「金大中・盧武鉉の左派政権が終わってからも、各自治体の教育の責任者となる『教育監』は、ほとんどが左派人士が占めていた」と書いたことがあります。朴槿恵氏が国定教科書に拘っていたのも、そのためだったりします。そんな左派教育監天下の中でも、保守の聖地（？）大邱（テグ）では保守系の人が教育監を続けてきましたが、今回の事態でも、また騒ぎがありました。

ニュースINというネットメディアの記事ですが、大邱のカン・ウンヒ教育監が、各学校に公文を送り、「戦争英雄であるペク・ソンヨプ氏が亡くなった。オンライン追悼館（追悼サイト）を作ったので、希望する学生は追悼するように、案内してくれ」という内容でした。この件で、こうなりました。

＜・・16日、民主市民教育教員労働組合と大邱教師労働組合は、共同声明を通じてカン・ウンヒ大邱教育監の謝罪と公文書取り消しを要求した。彼らは「教育委員会は、追悼案内公文書を送り、カン教育監は焼香所を直接訪問した。教育庁と教育監の行為は学校を分裂させ、政治的中立義務を阻害している」とし「歴史的、社会的評価のための葛藤があるのに一方的に広報することは、政治的行為だ」と指摘した・・＞

http://www.newsmin.co.kr/news/50746/?ckattempt=1

ちなみにその公文、在郷軍人会からの協力要請で送ったものだそうです。

『親日』という字が韓国でどれだけ強い力を持っているのか。改めて感じずにはいられません。前に、朝鮮日報の記者が「韓国で親日レッテルは死刑宣告だ」と記事に書いたことがあると記憶しています。しかし、死刑宣告のような生ぬるいものではありません。死んでからも剥がれることのないレッテル。生まれて生きてきたことすべての否定につながる恐怖の烙印です。

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