経済産業省「韓国との政策対話はもう難しい」

ブログ表示に不具合があった場合(ツイッター経由でよく起こります)、リロード、またはここをクリックしてください

 

韓国からのWTO提訴が本格化し、経済産業省が韓国との政策対話を中断しました。韓国側では非難する声も出ていますが(ソース記事はそういう類ではありません)、日本としては、WTOでやると言われたからには、別の場で対話を続けても意味が無いでしょう。以下、KBSの記事から部分引用してみます。

<梶山弘志 日本経済産業相が、世界貿易機関(WTO)の日本の対韓輸出規制の強化がWTO協定違反かどうかを判断するパネルが設置されたことについて、「極めて遺憾」という立場を表明しました。梶山経産相は今日(31日)閣僚会議が終わった後の記者会見で、「韓国の輸出管理措置運用見直し(輸出規制強化)は、WTO協定に整合したもの」とし「WTO協定の手順に沿ってじっくり対応していく考えだ」と言いました。

 

(PCの場合、ここから「続きを読む』の後になります)

続いて「韓国側が指摘するように、サプライチェーンに影響を与えるものではないというのが私たちの見解」とし「韓国側の一方的な対応は、日韓(韓日)双方が対話を通じて懸案を解決するとした、今までの「輸出管理政策対話」の合意を破ったことであり、極めて遺憾だ」と述べました。また、梶山経産相は、「このような状況では、政策対話の開催は困難である」とし、昨年12月以降、輸出規制の問題の議論のために二度行われた局長級の輸出管理政策対話の追加開催に懐疑的な見方を明らかにしました・・(ソース記事:KBS、外部リンクにご注意を)>

「対話でダメだからWTO行き」というのが普通なので、経済産業省の「もう局長級対話とか出来そうにない」発言は妥当なものだと思われます。でも、ネットメディアなどを中心とした一部の記事では、「WTOに提訴したのに、日本は何で『話し合おう』と言ってこないのか」というふうにがっかりするニュアンスもあります。

 

 

また、そのWTOですが、現在の事務総長が8月31日に早期辞任することとなり、次の総長が選ばれるまで臨時の事務総長代行を選ぶことになっていました。ですが、会員国の意見が衝突して、代行の任命すら出来ませんでした。事務次長(ドイツ)が総長代理になるのではないかと思われていましたが、米国が自国の人にすべきだと主張し、決裂となったそうです。米国が臨時の事務総長代理に拘っていたとは思えないし、多分、WTOが組織として立ち直ること自体を快く思っていないのではないか・・そんな気もします。こんな状態で、果たして組織としての機能を維持できるのでしょうか。WTOは。

 

 

 

拙著のご紹介

以下、拙著のリンクはアマゾン(アフィ)リンクとなります。リンク先でDL版(電子書籍)も選択できます。


・現在、最新刊は<「高文脈文化」日本の行間 韓国人による日韓比較論(2020年5月31日)>です。私なりの『日本語』本です。ふと感じた、この国の一員になるために自分自身に必要なもの。足りないもの。その「もの」に関する私の試行錯誤の記録でもあります。他のシンシアリーの拙著については、リンク先の内容紹介、または本ブログの書籍紹介ページをご覧ください。ニューコリアは、私の書いた本ではありませんが、ブログを立ち上げるきっかけになった本です。

・シンシアリーはツイッターをやっています。他のSNSはいまのところやっていません。ほとんどが更新報告ですが、たまに旅行先の写真をツイートする時もあります。よかったらチェックしてみてください。https://twitter.com/sincereleeblog

↓「いわゆる」いいねボタン↓
  • いいね!(曇るね!) (163)

“経済産業省「韓国との政策対話はもう難しい」” への72件の返信

  1. ムン政権では、この問題は恰好の反日ツール。
    それ以上でもそれ以下でもないのでしょう。
    WTO提訴はそのポージング。
    とにかく批判が自分たちの向かわないように、すべて日本が、米国が、財閥が、中国(ここだけちょっと遠慮しながら)が悪い、と責任転嫁し続けなければ、ロウソクで起きた政権がロウソクで倒れる、という喜劇も起きそうですからw

    1. >quuchan さん
      同感です。
      文在寅政権は、問題を解決しようとは思ってないですよね。自分たちはこんなに戦っているニダ!っていうアピールだけで。

  2. 韓国もグループA(ホワイト国)には拘ってないんでしょうね。ただメンツが傷つけられたから反発してるだけなのでしょう。

    提訴してしまっては、判決が確定するまではグループAには戻せません。戻しちゃったら判決の意味がないです。
    対話に応じない相手を、対話に引きずり出すための提訴はありますが、今回は逆なので判決外での和解は難しいでしょう。

    本当にホワイト国に戻りたいなら提訴せず対話を続けた方が余程早かったでしょうに。
    WTOは機能していない以上ほぼ永久に結果は返ってこず、提訴した以上和解は難しいのだから

    メンツが潰されたってだけでここまで騒げる気持ちがわからないですねー

    1. 生産に使用する分についてきちんと届け出さえすれば、A国ではない他の国同様輸入できていて、実際の損害は発生していないのです、メンツの問題でしょうね。水産物輸出規制提訴で味を占めたのでしょうね。韓国が自ら自慢していましたが、本来、接触が禁止されている上級審査委員の宿泊しているホテルに押しかけ、缶詰にして説得したからだそうです。実際のWTOの発表では、データに基づけば放射能汚染は認められないが、韓国民の感情に配慮して輸入規制を認めるという、とんでもない判断で、多数の国から批判が噴出し、これがWTOが機能不全に陥る最後の一押しになったのです。
      今回パネルが設置されましたが、ロビーをしたくても委員がいないので、できないだろうし、裁定を下すことすら不可能でしょう。

  3. 水産物輸出制限で日本が逆転敗訴したのが2019,4,11、
    あのときもたが、日本は韓国を舐めすぎている。

    国際機関っていうのはWTOにしろICJにしろWHOにしろ、
    日本にとっては鬼門。

    今回の半導体3素材輸出管理適正化措置、たぶん負ける。
    韓国のホワイト国除外に関しては、
    日本の報道じゃ負けるはずないんだが、
    グループBにしてやってるとか言ってるようじゃ、
    たぶん負けるだろう。

    まあ、最初からWTOじゃ分が悪いって専門家は言っていたが、だから私のように輸出管理適正化じゃなく、大っぴらに「禁輸」と唱って、WTOなど無視して1年本気で禁輸する覚悟があれば、韓国は3ヶ月で折れてきたはず。

    安倍のヘタレの根性なしのお陰で、とうとう舞台はWTOに持ち込まれた。
    太平洋戦争と一緒で指揮官が無能なため、また負ける(笑)

    ただ、危惧するのは、普通に負けるだけならいいが、
    韓国はこれからWTO提訴取下げをカードに使ってくるかもしれないってことだ。

    安倍はディールに弱いから、WTO提訴取下げを条件に、
    韓国版・記憶・責任・未来・財団の立ちあげなどを飲まされる可能性がある。
    韓国の狙いはドイツの戦後処理を日本の飲ませることだから。

    1. 妄想を募らせるのは個人の自由ですが、特定の人物への誹謗中傷は止めていただけませんか。その人を支持する、支持しないとは別の話です。皆さん冷静に客観的に述べていますが、お宅だけ、浮いてますよ。
       それとお尋ねしますが、ドイツの戦後処理について、ドイツが何を行って来たのか、教えていただけませんか(もちろん史実に基づいてのもの)。

      1. あの~ドイツの戦後処理について、全部述べよというのは、あまりに質問が漠然としすぎて、逆にわかりずらいと思うので、自分なりに要点を絞って、分かりやすく韓国の主張と照らし合わせて説明しますと、まず、覚えてほしいのが、「文喜相」が提案してた「記憶・和解・未来・財団法案」です。
        文喜相はご存じですよね、あの「天皇陛下侮蔑問題」で天皇陛下のことを日王と呼び、慰安婦の手を取って、ひざまずき、「ごめんなさい」と謝れと言った、あの人です。
        あの人が元徴用工問題において、落とし処として考えていたのが「記憶・和解・未来・財団」法案なんです。
        さて、この長ったらしい名称は韓国オリジナルじゃないんです。
        オリジナルはドイツにあって、それを「記憶・責任・未来・基金」と言います、英語では、Foundation “Remembrance, Responsibility and Future”と言うそうです。
        この基金はナチス政権下で行われたドイツ企業による強制労働被害者らへの補償を行うための基金。
        2000年設立。

        国家賠償ではなく、人道的見地による自発的補償として、2001年から2007年までに、東欧はじめ世界のおよそ100か国の約166万人以上の人々に合計44億ユーロ(2007年当時で約7040億円)を支払った。

        基金は単に補償だけを目的とせず、過去を直視し迫害の記憶と責任を未来に引き継ぐ目的から「記憶・責任・未来」と命名された。基金総額は101億マルク。強制労働は国策的性格が強かったことからドイツ政府が半額を拠出し、残りをナチス政権下で強制労働を行ったフォルクスワーゲン、ジーメンス、バイエルなどの大手企業のほか約6500社が拠出した。

        補償はポーランド、ウクライナ、ロシア、ベラルーシ、チェコなどにある人道組織を通じて支払われ、ユダヤ人補償請求委員会(JCC:Jewish Claims Conference)や国際移住機関(IOM:International Organization for Migration)が協力した。1人当りの補償額は2560~7670ユーロ。

        基金は強制労働への補償だけでなく、財産を没収されたユダヤ人への補償や、青少年交流などの未来志向型プロジェクトなどにも使われた。東欧諸国の一部から「補償額はきわめて不十分」などの批判が出たが、同基金の設立は、中国や朝鮮半島から日本への強制連行問題を含め、過去の非人道的・反道義的問題に対する議論に影響を与えた。

        ドイツ政府は連邦補償法を軸にナチスによる迫害の被害者へ1060億マルク(約5兆6000億円)などの補償をしたが、
        強制労働は戦争につきものの行為として補償対象外としてきた。

        しかし1990年代後半に、アメリカにおいてドイツ企業を相手どった強制労働訴訟が相次いだことから、当時のシュレーダー政権は人道的立場から補償の必要性を認め、2000年に「記憶・責任・未来」財団法を制定し、同基金と基金運営財団を設立した。

        これには巨額集団訴訟に歯止めをかけるねらいもあり、基金設立に際してドイツ政府とアメリカ政府の間では「こうした訴訟はアメリカの外交的利益に反しており、棄却することが望ましい」との声明を盛り込んだ政府間協定が結ばれた。

        過去の非人道的・反道義的問題の処理策としては、同基金による補償のほか、第二次世界大戦中の日系人抑留に対するアメリカ大統領による謝罪と補償(1990)、ユダヤ人迫害に対するフランス大統領の謝罪(1995)、オーストラリア先住民に対する政府の公式謝罪(2008)などがある。

        後半はほとんど「コトバンク」の丸写しなんですが、ウィキペディアより、よく解説できてるので、こちらを載せました。

        もし、聞きたかったのが、この事ではないのでしたら、どうぞご指摘くださいな。

        1. もし安倍が韓国の要求を丸呑みすると確信(妄信?)し、それを危惧されるのであれば、安倍内閣打倒運動でもされればよいかと

          飯がマズいからといって汚物や毒物を口にするだなんて御勘弁ですけどね

    2. 七誌君「馬鹿なネトウヨがホルホル」

      カニ太郎君「安倍のヘタレの根性なし」

      最近のネット弁慶は香ばしいなw

    3. カニ太郎さんの「危惧」は、理解できますが、
      日本とドイツには、相当に立場の違いが有ります。

      当時の法制度・人権感覚の上でも明らかに「非人道的な政策」を、
      「実際にたくさんやらかした」
      「実際にはほとんどやっていない」

      目立つ著作物を眺めただけの印象ですが、
      第二次大戦の戦史を詳細に分析すれば、これはきちんと裏付けられると予想できます。
      ですから、日本は「事実認定をめぐる泥沼」に持ち込めばよろしい。

      問題は2つ。
      1、国際社会が「バカ」であること。人権と名が付けば事実認定がデタラメになる惧れは充分に有ります。
      2、日本の政治家・官僚が「バカ」であること。この場合のバカは、事なかれ主義を指します。

      1のためには、世界中の資料館を渉猟して「事実関係」をきちんと把握し、資料管理と歴史認識を発信する部署を、独立官庁として設置する事。
      2のためには、1の事業を「国家のもっとも重要な事業」であると国民全員が認識して、政治家の資質を認めるための基礎とする事。「国史編纂庁」を「最高の権限を持つ官庁」と位置付ける事。

      どれも大変ですね。
      今の日本の政治風土のレベルでは不可能でしょう。
      誰が政権を担当しているのか、と言うような低レベルの問題ではないのです。
      今の低レベルの政治風土の中では、安倍政権は「対韓」はそれなりにやっていると思いますけどね。

      私は、ほとんど諦めています。
      ネット上で、民間人の有志が情報を交換し、資料の保存に努めるであろう。テクノロジーの発達で、自然にそれが可能になりつつある、というのが、今のところ、最大の希望です。

      国際機関で「理不尽な裁定」が有った時に、敢然と無視できるかどうかが、政治家の力量ですが、今の日本じゃ誰にもできないでしょう。「理不尽側」に抵抗の姿勢を示すだけでも、自民党の一部はマシなのです。
      理不尽側と妥協しないと政権運営が不可能なようになってるので、しょうがないのさ。

      1. こんにちは。
        緻密なとろいやさんに大雑把な物言いは非常に憚られますが、やはり大きいのは世界(連合国)にとって日本は悪でなくてはならなかった(都合が悪かった)ということではないかと思うのです。
        ですが、潮目がずいぶん変わってきております。
        世界は中共を悪だと認識しつつあります。
        世界は中国(中共)に戦前からずっと騙され続けてきたという方向に軌道修正していくことはできないかと夢想しております。
        少なくとも対中共に関して日本はそれほど悪ではなかったのだと。

      2. コンバトラーVさんへ
        「緻密」と言われたのでは、立つ瀬が無いです、汗顔の至りです。
        「とても大雑把」だと、自認してますので。

        それはともかく。
        「中共が理不尽の親玉」というのは、国際社会が少し「バカ」を克服して分かってきたようで、そこは喜ばしいです。
        けれども、国際社会自体が「バカの巣窟」です。
        この場合のバカは「理不尽」です。

        で、国際社会そのものが、私の上述の図式の中に在ります。
        つまり「理不尽」と妥協しないと、国家運営が不可能なようになっている。
        つまり、政治家は「理不尽拳の達人」になるべき、という訳です。
        ところが日本の政治家・官僚は、国内ではそれができても、やり方が稚拙。国際的には、全然できません。

        「理不尽力」を、日本はアメリカに全面的に依存しているのですよ。ですからアメリカを含む勢力に理不尽を押し付けられた場合「へたれる」しかないのです。
        そこが歯がゆい、というわけです。
        「理不尽」を自分のために巧妙に使うようにならないと。

        もちろん「理不尽」を行使するべき相手は「大理不尽」です。
        そして「理不尽力」を涵養するためには「論理能力」と「誠実さ」が不可欠です。
        付け加えれば「情報収集力」が論理能力の基礎ですね。

        1. いつもながらご丁寧な返信をありがとうございます。
          事なかれ、無知、理解力の欠如、非論理的、理不尽などなど、バカにもいろいろ種類があって難しゅうございます。
          バカも細分化していくと誰しも三つ四つは該当しそうですね。
          自分はどのタイプにも該当しないと断言できる人がおそらくはバカの中のバカ、バカ大魔王なのでしょう。
          普通の人(普通のバカ)は自分がどのタイプのバカなのかを理解して、対策をきちんと立てることが大切ですね。
          そんなことをする必要がないバカというのが米中のバカ、すなわち理不尽力ということなのでしょうか。

          >>アメリカを含む勢力に理不尽を押し付けられた場合「へたれる」しかないのです。
          私の理解が正しければ、かつての台湾切り捨てなどが理不尽力の最たる例でしょうか。

          >>「理不尽力」を涵養するためには「論理能力」と「誠実さ」が不可欠です。
          誠実さですか。深いですね。
          ノーベル文学賞を受賞した歌手がこんなことを言ってました。
          「To live outside the law you must be honest.(法の外で生きるのなら誠実であれ)」

      3. とろいやさんへ

        見事な切り口ですね、しばらく考えさせられました。

        とろいやさんの言うように、その問題点は問題です。
        まずは人権と名が付けば無理が通る世界のバカ、
        もう1つは、日本のことなかれ主義のバカ、
        この二つのバカは修正できませんね。
        事実認定の調査に巨額の税金を投入できないでしょうし、
        国史編纂庁なんかつくっても圧力で歪められそうです。

        しかしながら、私の事がとろいやさんはまだ十分に理解できていない。

        私が怒っているのは、ここにいる他の人達とはちょっと違って、半分は韓国に対してですが、もう半分は日本に対してです。

        このドイツの「記憶・責任・未来・基金」に似たシステムを韓国が作ろうとしてることに対して、実は私カニ太郎は、ガンバれ韓国、といった気持ちも半分あるのです。

        ドイツのは大企業6500社と国が折半で人道的見地から戦争被害者に寄付する基金な訳です、韓国が似た基金を作ってくれたら、その援助金はなにも韓国人にだけ配られるものじゃない、つまり日本人の戦争被害者の方にも給付金が渡るわけです。

        戦時中、東京大阪名古屋の空襲被害者は、すべて戦争被害受忍論という言葉で受忍させられてきた。
        しかしながら、日本には戦前戦中しっかりと「戦時災害保護法」(1942年2月制定)というものがあり、失った命だけでなく家財産を補償してくれる法律がしっかりあった。
        勿論ドイツ、イタリヤにも同様の法律があったから、
        国民は戦ったのだ、それが、戦後、ドイツ、イタリアはしっかりと国民に補償したにも関わらず、日本だけが国民への補償をしなかった。

        私カニ太郎は、銭にならないことはしない主義です。
        恐らく、韓国がガンバれば、戦後の東京空襲裁判等で敗訴となったあらゆる戦後補償裁判の原告に、ちゃんとした補償をしてやれる基金ができる。
        これを、日本の野党にやらせていたのでは、絶対金は手に入らんでしょう。

        韓国の文喜相が提案してた「記憶・和解・未来・財団」
        金を出すのは三菱や日本製鉄といった大企業ばかり、それに日韓政府も出してくれるわけで、その基金の金を日本の戦争被害者が半分もらえるなら、大企業に勤めてる社員以外なら、本当は喜ぶべき事のように思うのです。

        1. 私は「現生人類のレベルの低さ」に、もっとも怒りを覚えるのですよ。
          欧米には怒っています。
          韓国など、呆れるだけで、怒りの感情はそれほど湧きません。
          中露などへの怒りは、欧米と韓国の中間ぐらい、かな。

          日本には怒っています。
          なぜなら、事なかれ主義を克服すれば、日本文化こそ「人類の新しい文明の基礎」になれると思うからです。
          でも、今のままでは、まず無理。
          事なかれ主義が、実に根が深いからです。
          事なかれ主義の根っ子には、日本人の冷徹な「リアリズム志向」が有ります。
          「損なことはしない」「危険なことはしない」「食っていくのが大切」こういう基本的価値観が、今の日本の状況の根底に
          有ります。良くも悪くも。
          これを改定するのは、とても難しい。
          日常レベルにおいては、なにしろ「間違い」じゃないですからね。
          世界の大構造を見ない限り、それが危険な姿勢だと理解できません。

          それでも怒りの感情が湧くのは、期待を捨てきれないから。
          事なかれ主義が「民族的危難」を引き起こす、という構造に、日本人が早く目覚めてくれないか、と。

          1. 本来の「事なかれ主義」は、関係の決定的な破綻を避ける(共倒れにつながる破綻よりマシな、共存のための落としどころがある)という冷徹な「リアリズム志向」なのです。

            日本人同士ならこれで良かったのです。高レベルの社会性があるので。欧米も大丈夫と思って開国して、アメリカに裏切られたと考えてキレて戦った結果、やっぱり大丈夫だとなったのが前後です。
            だから、国際法の根っ子にも「事なかれ主義」があります。安保理常任理事国の拒否権がその最たるもの。戦前は無かったから破綻しました。
            アメリカが、その反対の「理想主義(原理主義)」を時々掲げて暴走するとWWIIの遠因になったように危険なのです。

            問題は、戦後に低レベルの社会性しか持たない地域(国家=一つの社会と認めてはいけない地域)をいちおう「国家」と認めてしまった結果、危険なことになっています。
            ただ、日本より(移民問題に直面している)欧米の方がよほど危険だと思います。

          2. 事なかれ主義って日本の文化のような…
            変革があるとすれば、内部ではなく、外圧、危機的状況からくる克服かと。
            つまり危機が来なければ治らないようなものと思います。(それとともに日本の文化も一部変質してしまいそう。戦いをさけるナアナアの和の精神から、戦っても問題の解決を図る共存する社会へと。日本的でないような気がするのです)

          3. でも案外この「言うべきことは言う」「受け入れられないものは受け入れられない」(ダメなものはダメ)と明確に意識を示すのは、今後の国際社会だけでなく日本社会においても必要なことかもしれませんね。

            なあなあイクナイ

          4. とろいやさんのお話を理解できているのか定かではないのですが、愚考するに事なかれ主義というのは民主的な社会と極めて親和性が高い。

            >>日本人の冷徹な「リアリズム志向」
            は、自然と民主的な社会を志向していったのではないでしょうか。欧米は関係なく、日本は昔から、少しずつ少しずつ社会の中に民主的な制度を組み込んでいったように思うのです。そこで、必然的に事なかれとなっていく。
            日本人の弱点である事なかれ主義はつまるところ民主的な社会を築き上げた、あるいは築き上げようとしたことの代償であるような気がするのです。
            日本の場合は事なかれを打破するには危機が必要であるように思います。そこで慌てて情報収集と教育が行われ、事なかれではいられなくなる。過去に何度かそうしたことがあったように思います。
            今まさにそうなりつつあって、ごく近い将来、自然と日本は事なかれではいられなくなるのではないでしょうか。
            そして、すぐに事なかれに回帰していくと思います。
            日本人は昔からこんなことを繰り返していたのではないかと。

          5. 日露戦争も太平洋戦争も、とっても日本的だと思っています。
            確かに、日本には「戦いをさけるナアナアの和の精神」があります。しかし、だからこそ他者にもそれを求めます。
            ところが相手が拒否した時「戦いをさけないとどうなるか理解していない」と考えて、それを分からせるために「戦うしかない」となるのです。
            だから、戦った後で相手が「理解した」と認識したら、元に戻ります。

            ベースに「和(共存共栄)」があるので、「共存する(共存の意思を引き出す)ために戦う」のです。
            これが「支配するために戦う」大陸の文化とは決定的に違います。(中露のトップは共存を理解するが、理解しない朝鮮とは決定的に違います。)

          6. なにその柔軟さ!
            と思ったものの案外そんなものかも?
            よく言えば、寛容と妥協の産物?

          7. >これが「支配するために戦う」大陸の文化とは決定的に違います。(中露のトップは共存を理解するが、理解しない朝鮮とは決定的に違います。)

            mottonの何が間違ってるかって、いつも中華に夢を見すぎなんだよなぁ。

        2. 戦後、日本政府が戦争による被害を補償しなかったのはその通りで個々の案件では色々思うこともあるのですが、国全体が貧しかった時代の当事者による難しい選択(救う命の選択に他ならない)を現在の我々が蒸し返して議論するのはおこがましいかと思います。
          (同じ理由で、韓国の基本条約の否定についても非常にムカついています。)

          一方、戦死者の遺族など旧軍人関係への補償はいまだにしています。
          軍事力の裏付けで独立している国家として、絶対にやらないといけないことなのですが、日本から軍事力を無くしたい人々の格好の攻撃材料になっています。民間人への戦後補償問題と意図的に対比させることによって。
          (分かる人には分かるはず。軍事力はあるが「軍」が無い現在の日本では多くの人が分からないかもしれない。)

          あと、企業に出させるのは無茶苦茶です。
          これは、併合を含めて「日本による侵略戦争」であり「悪」だと断罪し、企業がそれに合法的に協力したことをも「悪」だと断罪しているからです。
          この論理で、当時の全ての日本人と朝鮮人親日派を「悪」だと断罪し、その子孫から金をふんだくることができるのです。
          (ナチスを「悪」だと断罪することで、戦前と断絶したドイツとは違います。)

          また、戦後、半世紀も経ってから(補償を受けるべき当事者の多くが亡くなってから)補償問題でグダグダしたのは、2つ理由があって、
          1. 東西分割を理由にドイツが賠償問題から逃げていたこと。
          2. 冷戦に敗北したサヨクが、それから逃げるために過去を掘り返したこと。
          なのです。
          日本は、1 は関係ないので韓国は 2 の駒として踊らされていたに過ぎなかったのですが、アホ過ぎて勝手に踊り始めました。

  4. >「WTOに提訴したのに、日本は何で『話し合おう』と言ってこないのか」というふうにがっかりするニュアンスもあります。

     話し合いで解決できないので、WTOに提訴がなされた。それなのに「何で『話し合おう』と言ってこないのか」と考える。提訴によって「WTO提訴取りさげカード」を交渉材料として手にしたと思っているからです。何もないところから交渉材料を無理矢理作る。おなじみの韓国錬金術です。
     「GSOMIA破棄カード」もこの系列です。「GSOMIA破棄は日本にとって痛手のはずなのになぜ交渉のテーブルに着かない」というのと一緒です。

     WTO、WHOの双方とも機能が低下しています。WTOに至ってはもう有名無実です。国際機関に絶対に必要なもの、「信用」が棄損されたからです。一度失った信用は取り戻すのに長い年月がかかります。日韓ホワイトリストについては向後数年以上の問題となります。

     つまり、韓国は「実利の凍結期間」を自ら作ったようなものです。国益だけ考えると現状のWTOへの提訴は愚策です。

     前にも言いましたが「ホワイトリスト」というのは単に貿易の便宜を図るものではない。韓国が特別だというステータスです。それが傷つけられたことが問題です。つまり実利とは関係なく「特別視されて当然の韓国」の権利を韓国は主張しています。
     「韓国側が指摘するように、サプライチェーンに影響を与えるものではないというのが私たちの見解」という日本の主張は妥当性が高いです。が互いの焦点が違います。

     「それも大切やけど、そんな問題とちゃうねん、うちは特別なんやからそう遇して欲しいねん」ということです。(大事なことなので関西弁で言いました)

     ※文災害支持率が急落しているようです。「対抗馬がいればなあ」が率直な気持ちですが、次も左派政権だと思います。支持率が理由ではありません。先の選挙で与党の「選挙介入」があったというのは妥当性が高い。またいままでも「政敵」は葬ってきた文災害ですが、高位公職者犯罪捜査処3法もできました。文災害の手法を今まで観てきましたが、ウリ以外には冷酷で強権的です。もし「対抗馬」が立っても葬られる可能性が高い。
     シンシアリーさんは「民主主義」での元での左派政権継続を予想されていると思います。私はもはや「民主主義」とは形ばかりなので左派政権継続を予想しています。
     

    1. じわたねほさま
      韓国は、提訴前に対話は継続すると言ってましたので、有利に話し合う為に、WTO提訴をするのだと思っていました。
      そこで、経産省に対話の停止を宣言して欲しいと考えていたのですが、その通りの対応となりました。
      韓国は、WTO提訴しておいて「対話で解決するニダ」、「日本が一方的に対話を拒否した」と言うと思います。
      ここで、韓国が何か損をすることが、日本に出来ると良いんですけどね。
      8/4には、何も起こらないと予想してます。

      1. リプライありがとうございます。

         8/4に勇ましい行動をするのなら秘匿する意味は何もない。報道に出してこその「反日」です。事前報道がなければ何も起こらないと考えるのは妥当です。

         しかし、支持率の急落がありますから何をするかはわかりません。反日以外に処方箋を持たないからです。文災害の素晴らしいところは「あまりにも失政が多すぎて」本来、民主主義の根幹に関わる「高位公職者犯罪捜査処3法」のことが薄められてしまっているところです。これが計算ならすごいものです。

  5. なんでか誰も特別永住許可を
    一般永住許可に1本化するべきと
    言いませんね。

    優遇措置を外すだけなのですが。

    1. >りりーさん
      それもアリだと思いますが、在日ってアチラにとってはウリはウリでも最下位に近いので、あまり効果はないかも。
      いわゆる僑胞(キョッポ)だからねー。

      1. 特別永住許可の犯罪者は母国に強制送還しないけど
        一般永住許可だと普通に強制送還するのです。

        犯罪の抑止に大変効果がありますよ。

  6. >政策対話の開催は困難である
    2018年12月、韓国にFCレーダー照射されたとき、岩屋防衛大臣(当時)が記者会見で、
    「もし、自分達の側に非があれば、それは友好国でございますから、申し訳なかったと、こういうことは二度と起こさないようにしたい、というお話がお互いにできるような関係というものを、ぜひ築いていきたい」
    とコメントしたが、その後の経過は周知の通りの様だから、国防関係であったにも係わらずこのとき既に対話が困難だったことが分かる。
    今回の経産大臣の発言には「今頃何を言っているのだ」感があるが、これも手続きや意思表明、けじめなのだろう。

  7. アメリカとしては、これからガンガン中国に制裁するためにも、WTOの機能が麻痺してる方が都合がいいんだろうね

  8.  局長級の輸出管理政策対話ってのはワッセナー・アレンジメント(※)・リスト規制に則った「対話」
     WTOは貿易管理に関する枠組み
    パネル(小委員会)が設置されたので90日間は韓国との会議に付き合わアされるけど、「それはワッセナー・アレンジメントの範疇」ってのを壊れたテープレコーダーのごとく繰り返すだけでしょうね
    (面倒だから、韓国側のホワイト国の仕組みには言及しないだろう)
     また、GSOMIAを持ち出すだろうけど、期限は8/14? 韓国はどうするんだろね?
    ※ ワッセナー・アレンジメント=通常兵器の拡散防止協定

  9. まあ、日本としては、急ぐ必要もないので、こうなりますよね。
    相手のスタンスを無視して、話を進めても、思うようにはなりませぬ。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。

日本語が含まれない投稿、外国からの投稿はできません。また、コメントにリンクを含む場合は冒頭の「h」を外してください。全てスパム対策です。申し訳ありません。あ、そして、メアドの入力は必要ありません。