米国「韓国の対日WTO提訴は、WTOに深刻な危険をもたらすだろう」

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先月末頃、「米国が韓国のWTO提訴は間違いだとし、日本の肩を持った」というニュースが流れました。米国は「WTOが国家の安保に関する案件には関わってはいけない」点を重視しており、日本が安保問題だとしている以上、WTOに提訴する案件ではなかった、と話した・・そういう内容でした。

そして、今日、その内容がWTO会議録で確認された、とのことです。「この件(韓国が輸出管理問題で日本をWTOに提訴した件)はWTOを深刻な危険に陥れるだろう」など、発言の強度も結構高かったようです。以下、聯合ニュースの記事から部分引用してみます。

 

(PCの場合、ここから「続きを読む』の後になります)

<韓国政府が日本の輸出制限措置と関連し、世界貿易機関(WTO)に提訴したことをめぐり、米国が「日本の安全対策は、WTO審理対象になることではない」という趣旨を主張したことが確認された。事実上、日本側の肩を持つ発言だけに、今後、韓日間のWTO紛争に変数として作用するかどうか注目される。

3日、WTOホームページに掲載された議事録要約によると、先月29日(現地時間)、スイス・ジュネーブWTO本部で開かれたWTO紛争解決機関(DSB)定例会議で、米国側は「ただ日本だけが、自国の本質的安全保障に必要な措置を判断することができる」と発言した。

 

これは、日本の輸出規制は自国の安全対策であるため、第3国である韓国がWTOに提訴したり、WTOがこの問題を判断したりするのは間違っているという意味で解釈される。

それとともに、米国は韓国の今回の提訴は、「70年間も避けてきた『安全保障関連問題には介入しない』という立場を困難に陥れ、WTOに重大な危険をもたらすだろう」と批判した・・

・・ソン・ギホ国際通商専門弁護士は「米国が日本を支持すると表明し、韓国にWTO提訴の代わりに政策対話で紛争を解決するよう圧迫したのだ」とし「WTOを通じた対日圧迫に大きい変数が発生したと見なければならない」と指摘した・・

・・(※韓国政府は大した問題ではないとしている、との内容の後に)ソン弁護士は「公式会議の席上で、米国が特定の事案について積極的に発言したのは、既存の動きを越えて、直接介入しようとする意図」とし「自国の安全保障との関連性を主張し、韓日間の訴訟に直接参加できるようになる恐れもあり、政府は過小評価してはならない」と述べた(ソース記事:聯合ニュース、外部リンクにご注意を)>

 

今朝、「耐えて→提訴」という韓国の『対策』を紹介しました。個人的に、『現金化の時期は11月から年末あたり』という報道と合わせて、「まさか、WTO事務局長選出こそが『対策』の核心なのか?」と思ってしまいます。確か、事務局長選出は11月のはずですから。今回の米国の発言も、韓国政府は「大したこと無い」という反応ですが、一部の専門家は「国名」を特定してこんな話をするのは異例であり、大きな問題だとしている、とも。後者の判断がなら、韓国の『対策』とやらに早くも問題発生、ということになります。

 

 

 

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