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同じ話ばかり続いている気もしますが、重要な事案、重要な日ですので、もうひとつ更新致します。でも、できれば次は別ネタにできれば、とも思っています。
最近、ブログ関連でもっとも気になる言葉は、やはり『金融制裁』です。日本政府関係者が朝日新聞に、『ビザ厳格化や大使帰国だけでは帳尻が合わない』としながら、金融制裁の可能性に言及した、とのことです。聯合ニュースの記事ですが、1次ソースは朝日新聞と日本経済新聞となります。以下、部分引用してみます。
＜日本のメディアは4日、日本製鉄資産差し押さえのための韓国裁判所の公示送達効力が発生したと一斉に報道し、資産の売却に備え、日本政府は、金融制裁などの対応措置を検討していると伝えた。
（PCの場合、ここから「続きを読む』の後になります）
朝日新聞はこの日、強制動員賠償訴訟に関する韓日外交交渉が停滞した中、年内に原告（韓国人徴用被害者）賠償のために、日本製鉄の韓国内の資産現金化が行われる可能性があると予想した。
朝日は現金化に対抗し、日本の対応措置としては、ビザ免除措置の停止と在韓日本大使召還だけでは、日本企業の損害とのバランスが合わず、金融制裁なども検討していると、日本政府関係者を引用して報道した。外務省幹部は朝日に「前例を作ってはならない」とし「売却する対抗措置を行う必要がある」と述べた。
日本経済新聞は、日本政府の対応策として外交措置、経済対策、国際法的措置などの3つのことを想定した。外交的措置としては、在韓日本大使召還とビザ免除中断もしくはビザ発給要件厳格化などを挙げた。経済的措置としては、日本国内の韓国側資産差し押さえと、報復関税などが議論されているとし、昨年の対韓国輸出管理の強化をより厳格に適用する方法もあると、日本経済新聞は取り上げた。国際法的措置には、韓国が国際法に違反したとし、国際司法裁判所（ICJ）に提訴するか、世界銀行傘下の国際投資紛争解決センター（ICSID）に仲裁を任せる方法があると、新聞は指摘した・・（ソース記事：聯合ニュース、外部リンクにご注意を）＞
外務省が話したという『前例を作ってはならない』というのは、本当に重要なポイントとなります。「今回だけ、な？こんかいだけだよ、本当だよ」と言ってくる相手を、「じゃ、本当に今度だけだよ？」と言って受け入れてやると、結果的に『前例』が出来てしまいます。同じことを何度も繰り返されることになります。金融制裁だろうと何だろうと、この『前例を作ってはならない』というスタンスを、これからも貫いてほしいと願います。
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