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不動産問題で（も）完全に理性を失っている韓国、文在寅政府。ついに、警察を動員できる権限を持つ「不動産監視機関」を作ることになりました。金融監督院が金融を監督するなら、こちらは不動産を監督する、という理屈です。具体的にはまだ分かっていませんが、ベネズエラの「公正価格監督機構」と同じ流れではないのか、という警告が出ています。
まず、ファイナンシャルニュース（※外部リンクにご注意を）「何でもできる不動産監督機構の誕生か」という記事から部分引用します。
＜政府が、強制調査権を備えた「モンスター級の不動産監督機構の新設」を押し通す見通しだ。不動産市場点検関係長官会議では、監督機関の具体的な言及はなかったが、不動産市場かく乱行為への対応規定が不十分であると判断されれば、関連制度の改善案も積極的に検討するという、ホン・ナムギ経済副首相の発言が核心となる・・・青瓦台も「監督機構があればかなりの役割をするだろう」と改めて強調した・・・＞
（PCの場合、ここから「続きを読む」の後になります）
ここからは韓国経済（※外部リンクにご注意を）の「不動産警察国家の出来上がりか・・政府、警察を動員し取り引きを監督する」という記事から部分引用します。
＜政府が金融監督院のようにな『不動産監督院』を設立し、国土部傘下に置く案を念頭に置いていることが分かった・・・一部では、ベネズエラ政府が設立した「公正価格監督院」と同じではないのか、という声が出ている。ベネズエラの公正価格監督院は、主に生活必需品の価格と流通を制限したが、不動産価格も一緒に制御していた。家賃を規制し、多住宅者が住宅を売却するように圧迫した。しかし、住宅価格は安定せず、むしろ高騰し、これにより、国民は大きな苦痛を味わった＞
韓国の土地公概念は、ユン・ジュソン弘益大学校教授は、最近の韓国の土地公概念を『土地公概念ではなく、住居公概念だから問題だ」と指摘しています。
＜・・最初から「不動産公概念」ではなく土地公概念と命名したのは、土地の自然属性に応じた価値の共有を主張するためだった。資産の価値を共有しなければならないという意味ではない。それだけではなく、価値的な概念であり、型法的概念でもない。ところが、ある時点から、都市学・社会学・経済学までに、自然の公概念と資産の公概念を混同するようになった。その結果が、「公概念」と美名の下、立法機関である国会が、制度化されている立法の手続きもちゃんとせず、まるで独裁国家であるような与党単独による満場一致で、衣・食・住という極めて個人的な自由の一部を、崩し始めた・・（ソース記事：文化日報、外部リンクにご注意を）＞
教授によると、いま韓国でやろうとしている「住居公概念」たるものは、中国でも見つけることができない、とのことです。こんな人たちに限って「法治なんか怖い。民主主義国家で個人を制御するのは良心で、社会を制御するのは常識だ」と言っているから、不思議なものですね。
ここからは私見です。最近、この問題で、文在寅政府の支持率が大いに下がっています。しかし、長期的に見ると（ある程度は左派政権が長続きすることを前提にすると）、これは政府支持の土台になってくれるのではないかと私は見ています。なぜなら、『お金持ちは悪い人』という考えが、韓国社会には他国よりずっと根強く存在するからです。前にも拙著などに引用したデータですが、2011年、朝鮮日報などが世界10カ国（日本は入っていません）からアンケートを取ってみた結果、このような結果になりました。ソース記事の最初の見出し（まとめ）のぶぶんです。
＜「幸せはお金との関係ある」に「ある」と答えた韓国人が92％／物質へのこだわり、韓国が10カ国で1位／「お金持ちは、悪いことしてお金持ちになれた」57％、お金持ちのイメージ、10カ国のうち最悪／「人に勝つことが幸せへの道」、「絶え間ない物質の比較」などの考えによって韓国人は幸せをつかめずにいる・・（ソース記事：朝鮮日報2011年1月7日、外部リンクにご注意を）＞
韓国人の資産の8割、時期によっては9割近くが不動産だと言われています。このような韓国社会の心理がもっとも強く向けられるのが、不動産です。だから、長期的に見ると、やはり左派政府支持の流れになるのではないか。私はそう思っています。しかし、繰り返しになりますが、左派政権が続かないと意味がありません。支持率が下がり過ぎで次の大統領選挙で負けてしまうと終わりですから、まずは実際の価格が少しでも下がる『成果』が必要になるはずです。「下がったことにする」手もありますが。
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