併合時代の朝鮮人労働者について、韓国側の主張は、基本的に『強制された』です。そもそも「強制徴用」も、戦後になって「私たちは『無理矢理』徴用されたのです！決して好きで日本に協力していたわけではありません！」と強調するために作り出した表現です。しかし、当時の朝鮮人労働者たちは、多くが自分の意志で日本での労働を選んだものであり、相応の報酬を受け取りました。1930年代の記事を読んでみると、そういう流れがよくわかります。以下、一部は引用もしていますが、いくつかの記事からまとめた内容です。
まず、1930年代になって、朝鮮人労働者が本土（日本）に渡り働くために必要な『許可（渡航許可）』の基準が、かなり厳しくなりました。労働者だけでなく学生などにおいても同じです。当時、朝鮮は日本だったので「VISA」という表現は合ってない気もしますが、感覚的には、今どきの言葉で「就業ビザ発給基準が厳しくなった」と言ってもいいでしょう。
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その理由を、当時の朝鮮側は『これは本土側が日本の労働者たちを守るための措置だ。日本は朝鮮より景気がいいからもっと朝鮮人労働者を受け入れるべきだ』な趣旨を主張しています。
1935年1月25日の東亜日報の記事によると、日本に行く朝鮮人労働者の数は1934年基準で8万人だったと言います。これが、1934年10月から渡航許可を厳しくしたせいで、日本に渡っていく人より、朝鮮に帰ってくる人のほうが多くなったと言います。そして、その点を狙い、日本へ人を運ぶ違法ブローカーたちが急激に増えた、とも。
1938年12月10日の東亜日報の記事では、この違法ブローカーによる違法渡航はさらに増え、福岡の1938年の集計（記事の時点まで）だけで2219人が違法渡航で捕まりました。記事はこの理由を『日本が朝鮮人労働者を受け入れないからだ』としています。『人類史最悪の植民地支配』をされている新聞にしてはずいぶんとハッキリ言いますね。
日本内の景気が実はさほど思わしくなく、日本の労働者たちを守るために朝鮮人労働者の渡航を厳格にした、または労働者募集そのものが減った可能性も、もちろんあります。しかし、それだけではありません。同じく東亜日報の1934年4月15日付け記事、すなわち渡航許可基準が厳しくなる約6ヶ月前の記事を読んで見ると、（東亜日報ではなく朝鮮総督府の意向として）次のようなことが書いてあります。
『日本に渡航する朝鮮人労働者の中、貧しい人たちを中心に不穏な思想を持つ者が多く、日本内で思想的に重大な影響を広げている。渡航の厳格化を事務的にやったところで大した効果もなく、今後の根本的な対策を講じている』。
実際、渡航許可が厳格になってから違法ブローカーを利用する人たちも、全財産を処分しないとブローカー費用が払えないような、どうしようもなく貧しい人たちが中心でした。その人たちは貧しくなればなるほど『思想』が激化したと言います。ここでいう「日本へ渡航」というのは、ちゃんと仕事が決まった時点で日本に渡る人たちとは違います。日本に渡ったところで、彼らに仕事があるとは限りません。募集に応じ、合格し、それから日本に渡った労働者たちとは、まず渡航の順番が違うわけです。仕事も決まらずに違法的に日本に渡れたところで、その人たちがやることは日本の裏通りで『あべがー』と叫ぶことだけでしょう。時系列が合わないか（笑
1939年の記事によると、この渡航基準厳格化は、1938年あたりから労働者以外は緩和され、1939年には労働者も含めてかなり緩和されました。
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