ドイツの慰安婦像設置を事実上主導した韓国の正義を記憶する連帯（旧挺対協。いつ聞いても中二病ネームです）が、国連に書簡を送ったことが明らかになりました。慰安婦像撤去は、女性に対する暴力を普遍的人権の問題としてきた規範への挑戦だ！とかいう内容です。
普通なら韓国政府になんとかしろと要請するものですが、徹底的に「韓国政府」を介さずに動くつもりのようです。以下、聯合ニュースの記事から部分引用します。
＜日本軍性奴隷問題を解決するための正義を記憶する連帯（正義連）が、ドイツ・ベルリン市ミッテ区の「平和の少女像（※以下、慰安婦像）」撤去指示に抗議し、国連特別報告官などに書簡を伝達した。
正義連は11日、「日本政府と右翼団体の慰安婦像撤去圧力と、ドイツ・ベルリン市ミッテ区の撤去公文書は、日本軍性奴隷制の問題を記憶するための努力を評価下げし、表現の自由を侵害した」という内容の書簡を国連表現の自由・女性る暴力・文化圏特別報告官に伝えた。
また、「市民の合意の中で建設された慰安婦像に対する日本政府と右翼団体の撤去要求は、ベルリン市民の努力を貶めるものだ」とし「ミッテ区が何の議論も無しに突然撤去公文書を送ったことは、不当な行政手続き」と強調した。正義連は続いて「ベルリン慰安婦像を撤去しようとすることは、女性に対する暴力を普遍的人権の問題として人権規範を書き直してきた国連の努力に対する挑戦だ」と付け加えた・・＞
ただ、中央日報の報道（元ソースは産経新聞）によると、すでに日本政府はミッテ区側に、正義連の会計不正問題などを伝えています。ここからは中央日報の記事です。
＜ドイツの首都ベルリンに建てられた慰安婦像撤去と関連して、日本政府が正義連の会計不正疑惑を利用するなど、執拗な水面下の外交戦を繰り広げたという、日本のマスコミ報道が出た。
10日、産経新聞によると、日本政府は、ドイツでは地方自治体の権限が強いという点を把握し、駐ドイツ日本大使館などを通じて、政府だけでなく、慰安婦像が建てられるミッテ区にも執拗な外交戦を行った。日本の外務省は、主に2015年の韓日慰安婦合意と関連した経緯と日本の立場などを重ねて説明した。
この過程で、日本側は慰安婦像制作費などを支援してきた正義連の会計不正疑惑についても説明したと伝えられた。産経新聞は「不透明な会計処理疑惑が浮上して、国内外から厳しい視線が殺到している」とし、会計不正事件を「敵失（敵の失策）」と表現した・・＞
国連が自治体の問題にまで何か出来るとは思えません。ただ、実際に撤去が行われるまで、油断は禁物でしょう。
※産経ニュースで紹介されました！(・∀・)ノ※
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