韓国、済州島のウォン・ヒリョン知事が、『日本が処理水（韓国では汚染水といいます）を海に放流した際、民・刑事訴訟を起こす』と公言しました。ちなみにこの人、同じ日に国政監査で『なんで光復会会長の親日清算を批判したのか』と袋叩きにされましたが、何か関係があるのかは分かりません。以下、朝鮮日報の記事から部分引用してみます。
＜ウォン・ヒリョン済州知事は20日、日本が原発処理水（※原文では「汚染水」）の放出を検討中であることに関して、「済州と大韓民国は一滴の福島処理水も容認することはできない」とした。ウォン知事はこの日、国会で会見を開き、「日本政府は、（処理水の放出）関連の準備をすぐに中止し、すべての情報と資料を透明に提供し、汚染水処理方法について協議を進めろ」と述べた。
ウォン知事は、日本が処理水を放出する場合、多角的に訴訟を提起すると発表した。ウォン知事は「済州島、大韓民国、韓日沿岸住民を代表する住民原告団を募集し、韓日両国裁判所に日本政府を相手に民事・刑事訴訟を提起する」とした。また、「韓日海峡沿岸市道県知事会（8つの都市）、環太平洋平和公園都市協議体（7つの都市）の共同行動を推進し、国際裁判所にも訴訟を進行する」とした。
ウォン知事は、「汚染水は、日本の海だけに流れ込むものではない。済州を含めて、太平洋に接している国がすべて当事国」とした。また、「私は大韓民国済州島知事として、私たちの領海と国民の安全を守る義務がある」とし「済州沖を守ることは、海に接したすべての国の国民の生命と安全性、生態系を守ることでもある」とした。ワン知事は「もし日本政府がこの要求を拒否した場合、済州島は、その処理水が届くすべての当事者と連携して、あらゆる手段を動員して対応する」とした＞
この処理水問題ですが、韓国内でも極めて一部の専門家は「問題ない」としています。去年紹介した韓国人教授の『放射能騒ぎは、反日の道具にすぎない』を参考にしてください。しかし、多勢に無勢というか、このような意見は本当に一握りにすぎません。
なにせ、この放射能問題は、韓国にとっては、他の反日事案と同じく、「そうなのかどうか」ではなく「そうでないといけない」が優先する事案です。日本が「放射能に汚染された国」『なのかどうか』ではなく、『でないといけない』が優先しているわけです。
日本側が公開しているデータは、韓国からすると「透明ではない（何かを隠している、または間違ったデータである）」ものですから・・どれだけデータを提示しても意味がないでしょう。なにせ、韓国与党自ら改ざんしたデータを公開していますから。
繰り返しになりますが、ウォン知事、国会国政監査で「親日清算を批判した」件で、主に与党議員たちから袋叩きになれました。今回の発言がそれと何か関係があるのかは分かりませんが、なんで国会に来てすぐこんな話をしたのか、よくわかりません。やるなら自分の自治体となる済州島でやればいいのに。
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