米国、対北制裁を強化・・「米国金融機関の団体・個人との取引禁止」追加。金与正氏も対象に

あまり話題になってませんが、先月、韓国の統一部長官が在韓国ロシア大使と会い、また韓国、北朝鮮、ロシアの鉄道連結などをアピールしました。ロシア側は『南北対話の再開のためにも、対北制裁の緩和が必要だ』と言及しました。そもそも、南北鉄道連結は制裁緩和が無いとできません。韓国側も「緩和」という言葉が聞きたかったのでしょう。これが9月21日のことで、国連総会で文在寅大統領が終戦宣言をアピールしたのが9月23日です。まだまだ韓国は対北制裁緩和や終戦宣言に国際社会の協力を呼びかけているわけです。

しかし、米国は対北制裁対象となっている北朝鮮の個人・機関に制裁内容を追加しました。『米国金融機関の団体・個人との取引禁止』で、金与正氏も含まれています。以下、韓国日報の記事から部分引用してみます。

 

<米国財務省が、北朝鮮制裁対象者について「米国の金融機関関連、団体や個人との取引を禁止する」という内容を追加した。金与正(キム・ヨジョン)朝鮮労働党第1副部長を含む個人177人と機関313ヶ所が制裁対象に含まれた。

20日(現地時間)、米国財務省傘下の海外資産管理局(OFAC)が連邦官報に公開した資料によると、北朝鮮と関連し、特別指定制裁対象(SDN)リストに上がった個人や機関について「米国の金融機関が所有・制御している個人や機関との取引を禁止する」という文句を追加した(「OFAC has added the reference"Transactions Prohibited For Persons Owned or Controlled By US Financial Institutions:North Korea Sanctions Regulations section510.214")・・

 

・・この日の制裁対象は、個人177人と機関313箇所で、全体名簿も公開された。個人の中には、金与正朝鮮労働党第1副部長とリ・ビョンチョル党中央軍事委員会副委員長、チェ・ヘリョン国務委員会第1副委員長など、北朝鮮最高位級が含まれた。

この他にも、国防科学院、偵察総局(RGB)、朝鮮貿易銀行(FTB)、労働党宣伝扇動部と組織指導部、労働党39号室なども制裁対象である。先にOFACは、過去2017年1月に金与正第1副部長をSDNリストに含めた>。

 

 

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