前政権から続いた「民間がやったことだから政府は何もできない」の派生、とでも言いましょうか。韓国はいわゆる元徴用工問題において、『政府はやることが無い』とし、『日本も、政府は前に出てはいけない』としています。この問題が『国家』の問題だということを、徹底的に否定するためでもあるでしょう。それがよく分かる、あまり思わしくない意味で分かりやすい記事があったので、紹介します。以下、イーデイリーの「『徴用問題、政府がブレーキをかけてはいけない』イ・ナギョン発言1日後に・・足払い（※妨害）をする日本」という題の記事から部分引用します。
＜日帝強占期 強制徴用賠償問題で、日本側が「韓国が解決策を提示しなければならない」と従来の立場を繰り返した。前日、イ・ナギョン共に民主党代表が、強制徴用問題を解決するためには、政府の介入を最小限に抑え、外交当局間の合意を促進すべきだと提案したことを、一日で、日本政府が足払い（※妨害）をかけたのだ。
加藤勝信 日本官房長官は22日、日本の総理官邸で開かれた記者会見で、前日のイ代表の発言についての質問に、「他の国の国会議員の発言にいちいちコメントすることは差し控えたい」と言いながらも、「いままで申し上げたように、旧朝鮮半島出身の労働者の問題に関する韓国最高裁判決と司法手続きは、明白な国際法違反だ」と述べた。彼は「韓国側に、日本側が受け入れられる解決案を早期に提示するよう、強く要求する姿勢には全く変化がない」とも述べた・・
・・先にイ代表は21日、ソウル中区プレスセンターで開かれた外信記者招請懇談会の基調演説で、安倍前総理のときより、日本側がもう少し柔軟になったようだとしながら、「両国が真摯な意志さえ持っていれば、強制徴用問題は、来年、東京オリンピック前まで解決することができる」、「この問題から連動されたホワイトリスト除外、韓日GSOMIAの問題も、やはり連動して解決することが最も簡単で合理的だ」とした。
加藤官房長官が、強制徴用賠償問題に対する日本政府の立場を繰り返したのは、韓日関係の敏感な問題だけに、政府の介入を最小限に抑える必要があるというイ・ナギョン代表の提案とは真正面から対峙する。イ代表は韓日外交当局の会談が成果を出せない理由について、「私が見るには、主に日本側総理官邸によってブレーキがかかったと思う」とし、「両政府が強制徴用問題を解決するために、外交当局間の協議に任せ、ブレーキをかけてはならない」と強調した＞
韓国側が徹底して「政府の問題ではない」とするのは、「国際法違反ではない」を迂回的に表現しているだけです。責任回避のためでもありますが、問題の本質（国際法違反）を曖昧な状態にするための策だとも言えましょう。
ちなみに、記事で言う「外交当局」を「政府」じゃないとするなら、その外交当局というのは、外交部ではありません。多分、『議会外交（日韓議員連盟など）』のことではないでしょうか。ここで一つ、なぜ韓国が議会外交に必死なのか、見えてきます。韓国はこの件を『外交当局』に解決させることで、韓国は国際法違反をしていないという結果を作ろうとしているのです。『日本も認めた』という、さらに曖昧なフレーズ付きで。
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