いわゆる元徴用工問題で、二つのニュースが有ったので紹介します。一つは、日本側が『先に韓国政府または企業が弁済（裁判結果に従うことになるので、『賠償』になります）すれば、後で日本政府が補填する』案を提示、韓国側がこれを拒否した、という内容です。ソース記事は毎日経済です。そもそも本当なのかどうか分かりませんが、個人的に、この案について考えてみました。以下、私見ですがどうぞ。
「あとで日本側が補填する」が「今回かぎり」なのか、それともこれから同じ判例が出るとそれらもすべて日本政府が補填するのか。まさか後者はないだろうと思いますが、その範囲に関する情報はいまのところありません。もし「これからも日本がずっと補填する」なら、永遠にタカられることになるから、日本としてはいいことなにもないでしょうし、日本政府がこんな案を出したはずもないでしょう。ただ、その範囲が「今回だけ」なら、困るのは韓国政府です。
先も書きましたが、すでに裁判結果が出ているので、弁済といっても、形としては『賠償』になります。それを、基本条約などを根拠に韓国政府が賠償するならともかく、別の企業が『賠償』するのはありえません。韓国政府または企業といっても、結局は『韓国政府』が先に『賠償』する、ということでしょう。この場合、賠償の主体が韓国政府になる時点で、基本条約の破棄または根本的な見直しという韓国の狙いは水の泡になります。
余談ですが、補償と違って「賠償」は、違法的なことに支払うことを意味します。すなわち賠償は法的に「しないといけない」ことで、しかも裁判結果の前例となります。これから韓国で同じ個人賠償判例が出れば出るほど、全ては韓国が賠償することになります。ちなみに韓国政府はいままで国民に「補償」したことならありますが、「賠償」はしたころがありません。
この件、例え「日本の補填が今回限り」な条件付きでも、私は基本的に反対スタンスです。なぜなら、「韓国政府が国際法違反している」という前提と衝突する部分があるからです（国際法違反状態による損を日本政府が補填するなら、それをどういう名分で行うのか？で納得できる説明があるなら分かりますが、まだそんな内容が一切分かっていません）。でも、韓国政府としてはさらに受け入れられない内容でしょう。しかも「賠償」を韓国政府が背負う時点で、いわゆる被害者たちが黙ってみているはずはありません。
もう一つは、訪日中のパク・チウォン国情院長が、「菅・文宣言」を提案する、とのことです。ムンスガーって何かの怪獣の名前みたいですね（笑
＜＜・・日本を訪問中のパク・チウォン国家情報院院長が9日、「菅政権の助産婦」と呼ばれる二階俊博 自民党幹事長に会って、仮称「文在寅・菅宣言」を提案したと伝えられた。これは1998年の「金大中・小渕宣言」（21世紀の新しい韓日パートナーシップ共同宣言）を結ぶ第2パートナーシップ構想だと把握される。日本政府も最近、「先に韓国が賠償後、日本が補填」を骨子とした強制徴用解法を提案したことが知られて両国間の水面下の交渉がどのような結果につながるか注目される・・
・・宣言の具体的な内容は知られていないが、「過去の歴史に対する反省と和解」「自由民主主義に基づいた秩序など、両国の共同の価値を確認」「米中競争緩和のための包括的協力」などが述べられると予想される・・＞＞
先の『先に韓国政府が賠償』案は本当にそんな案があったのかどうか疑問ですが、このスガムン宣言は、たぶん本当でしょう。前からこんな話がありました。しかし、首脳会談すら「現状ではできない」と言われている中、意味があるのでしょうか。それに、万が一あったとしても、無意味でしょう。もはや金大中・小渕宣言が無意味になっているのと、同じです。
※明日の更新は10時～11時の間になります(・∀・)ノ
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