長かった「かあちゃん、サインもらったよ」シリーズ、そろそろ「一部・完」が近くなったようです。聯合ニュースなど多くのマスコミが、『日本は首脳会談（特に日中韓首脳会談）には応じない立場のままだ』と報じています。それは、ま、国情院長や国会議員団が『事前に会談の予約もせずに訪日して記者会見までして帰る』程度では、立場が変わるはずもないでしょう。いつもより引用がちょっと長めで、これ以上書くオチも無いので、引用してそのまま終わりにします。以下、聯合ニュースから部分引用します。
＜＜韓日両国間の懸案である徴用被害者の賠償問題を解決するための対話が活発になった中で、日本政府は、韓国政府が解決策を出さなければならないという強硬な態度を曲げていないと伝えられた。読売新聞は14日共に民主党議員であるキム・ジンピョ韓日議員連盟会長一行が菅義偉総理を表敬訪問したことを伝え、「現状だと、日本政府は日中韓首脳会議開催に応じない立場だ」と報道した。韓国政府が徴用訴訟問題と関連した具体的な解決策を出さない場合、韓国が議長国を務め年内にソウルで開催予定の韓中日首脳会議に、菅総理は訪韓できないというものである・・
・・（※議員団の表敬訪問の際に）読売によると、菅総理は「徴用工問題などで日韓の関係が非常に困難な状況に置かれている」とし、韓国側が問題の解決のきっかけを作らなければならないという点をムン・ジェイン大統領に伝えてくれ、とキム・ジンピョ議員一行に要請した。「韓国が問題解決のきっかけを作らなければならない」という趣旨の菅総理の言及は、これまで徴用被害者訴訟問題に言及するたびに繰り返してきたものである・・
・・日本政府は、対話のための対話ではなく、具体的な解決策を出せと韓国政府を続けて圧迫しながら一歩も退く気配を見せていない。読売は、韓国政府が今年、韓中日首脳会議に合わせて日韓首脳会談を開き、徴用訴訟問題と日本の輸出規制などを一括して解決する共同宣言を出したがっていると、日本政府は把握していると伝えた。
これと関連し、日本外務省幹部は、キム議員一行と菅総理との間の会談で、韓国側から何の解決策も出てこなかったとしながら、『私たちとしては、ゼロ回答した（※有効な内容の返事は何もしなかった）』と伝えた。これは、日本が収容できる解決策を韓国側が出さない限り、菅総理の訪韓などについて何ら言うことが無い日本政府の立場を表したものだと解釈されている。
また、読売は日本政府関係者が「パク・チウォン国情院長など、最近相次いで来日した韓国の要員が、現実的な解決策を提示していない」、「ストライクゾーンに入ってきた感じはしない」という見解を明らかにしたと、日本政府内の雰囲気を伝えた。
読売は菅総理が前日、キム議員の訪韓要求に対して慎重な反応を見せたとし、このような状態では、韓国で開催される日中韓首脳会談に応じないことが日本政府の立場だと伝えた。この新聞は、韓国側が差し押さえた（※日本企業の）資産の現金化を断行すれば、日本政府は、強力な対応措置を講ずるものと見られるとし、そうなると、両国関係の悪化に歯止めはかからなくなるだろうと、日本外務省幹部の言葉を付け加えた＞＞
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