明日の初更新はいつもより遅くなると思われますので、もう一つ深夜更新しておきます。
韓国で慰安婦をテーマにしたアドベンチャーゲームが作られた、という話は2日ぐらい前に聞きました。「ウェンズデイ」（慰安婦集会が水曜日に開かれることで）というゲームで、ゲームをやってないしやったこともないので、ゲームの出来がどうなのかは分かりません。ただ、これから引用する部分だけ見ると、「いつものこと」であることに変わりはないようです。韓国はこういうものを「文化的証拠」として事実として受け入れる人が多いですので、確かに嘆かわしいことではあります。でも、失礼ながらあまり売れそうにないゲームのことだし、本ブログではスルーするつもりでした。
ですが、慰安婦像の撤去を主張している韓国市民団体側の発表により、このゲームの制作費の一部を韓国政府（文化体育観光部）が支援したことが明らかになりました。本ブログとしては、その点をメインとしてお伝えしたいと思います。以下、保守系サイト「リバティーコリアポスト」からの部分引用です。
＜＜慰安婦像と徴用工像は歴史歪曲であり、国の恥さらしだと撤去を主張する反日銅像真実究明共対委（以下、共対委）の52回の記者会見が行われた。この日の記者会見では、文化体育観光部が後援して1日にリリースされた、日本軍慰安婦を題材にしたPCアドベンチャーゲームが、制作背景からして、果たしてプレイヤーに教訓を与えることができるか疑問だと声を合わせて指摘した・・
・・共対委は、韓日の対立に飛び火した問題は、相当部分が事実との差があり、「多くの慰安婦文化商品は、民主的な歴史教育に反するだけでなく、日本との外交に惨禍を呼ぶ。それにもかかわらず、このようなコンテンツに血税を支援した理由が到底納得できない」と主張した・・
・・開発者側によると、ゲーム開発には、国庫支援金1億1900万ウォンと、クラウドファンディング8千4百万ウォンが含まれているという。これは、税金と社会的ネットワークの後援が投入された公益的な性格のゲームであるという意味だが、以上からも分かるように、ゲームを作る前提が間違ったものであれば、どのように公共性を担保できるというのだろうか・・
・・（※最近、韓国政府は）一歩遅れて低姿勢外交で、日本との関係回復に全力を尽くしている。もちろん、日本政府は、「1965年韓日請求権協定で賠償問題は解決された」と基本的な立場を維持、応じなかった。
このような状況で、事実とかなりの差がある多くの慰安婦文化商品は、民主的な歴史教育に反するだけでなく、日本との外交に惨禍を呼ぶ。それにもかかわらず、このようなコンテンツに何を考えて血税を支援したのか到底納得できない韓国コンテンツ振興院とその上級機関である文化体育観光部の覚醒を強力促す、と共対委は声明を発表した＞＞
ゲームの歴史考証（？）に使われた資料は、挺身隊と慰安婦を区別できなかった『声なき女性8万人の告発』という本、20万人説の発端となったジャーナリスト千田夏光、吉田清治の証言などだそうです。
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