本ブログでも紹介した『対北ビラ禁止』法に、米国の北朝鮮関連（人権とか制裁とか）元高官などが予想通りの反応を示しました。『北朝鮮への降伏だ』『北朝鮮人権団体への弾圧』『文政府は韓国の経済・政治の力が民主主義にあることを忘れている』などなどです。以下、ソウル経済の記事から部分引用します。
＜＜ロベルタ・コーエン元米国務省人権担当副次官補が今月2日、共に民主党が単独で「対北散布ビラ禁止法」を通過させたことについて、「北朝鮮の人権問題に対する政府・非政府次元の批判を中断させることは、北朝鮮の要求と脅威に降伏（capitulation）するものであり、これらのバランスは受け入れ難い」と批判した。
コーエン前次官補はこの日、自由アジア放送（RFA）を介して、「ムン・ジェイン政権は韓国の政治・経済的な力が民主主義制度と人権尊重にあることを忘却したのか」と述べた。彼は「韓国が享受する自由と民主主義が弱体化される危険性がある」とし「この事案での唯一の勝利者は北朝鮮である」と憂慮した。
米国の北朝鮮人権委員会（HRNK）のグレッグ・スカラーチュ事務総長も同日、RFAに「韓国与党議員が北朝鮮の人権問題と人権関連団体に対する無関心を超え、弾圧して公然と攻撃している」とし「この法案は、表現の自由を侵害する」と指摘した。
スカラーチュ事務総長は、「外部情報の流入を通じた北朝鮮住民の力量強化のみが北朝鮮に肯定的な変化をもたらすことができる」とし「限定された情報の流入手段のビラまで禁止することは、北朝鮮の住民に伝達される外部情報に大きな影響を与える」と強調した・・＞＞
朝鮮日報によると、ブルースグリーン ヘリテージ財団上級研究員はTwitterで「左派権威主義（progressive authoritarianism）」と批判。対北朝鮮制裁の専門家であるジョシュア・スタントン弁護士も「韓国の左派は私が見た最も権威主義的な『民主主義』活動家」と皮肉りました。確か、米国会で対北制裁関連の諮問役の人だったと思います。朴槿恵氏の弾劾のときに『疑問しかない』と話したことがあります。
オリビア・エノス ヘリテージ財団研究員は「対北朝鮮情報の流入のための試みが中断されただけでなく、韓国の官僚たちによって処罰まで受けたなんて、実にひどいニュース（terrible news）だ」。イ・ソンユン タフツ大学教授は「金与正がこの法律を要求したのが6月4日（対南談話）なのに、こんなに時間がかかってしまい、（韓国政府に）さぞお怒りでおられましょう」と皮肉りました。
でも大丈夫です文在寅大統領。長い間、沈黙を守ってきた「ホワイトハウスのどっかにある文在寅大統領ファンクラブ」が、もうすぐ本気を出すでしょうから。なぜなら、もうそろそろ本気出さないと文大統領の任期が終わるからです。
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