韓国のCIAのような組織、国家情報院。昔は安企部と呼ばれ、親北な人たちがもっとも恐れる存在でした。その国情院の、『国内での情報収集、およびそのための組織設置』が不可能になりました。『北朝鮮の情報に専念するため』としていますが、意味がありません。どうみても北朝鮮のスパイにしか見えない市民団体があっても、調査して関連者の情報を集めることができなくなるからです。対北朝鮮関連の捜査権そのものが警察に移譲されることになります。その警察も、警察法が改正され自治体警察制度が始まることとなっており、その人事には市民（市民団体）が参加することになりました。以下、昨日国会本会議を通過した『国情院改正法』の内容を東亜日報から引用してみます。
＜＜対空捜査権を警察に移管することを核心とする国家情報院（国情院）法改正案が13日、国会本会議を通過した・・・改正案は、この他にも、国家情報院の職務範囲から「国内情報」を削除し、政治関与のおそれがある情報を収集または分析する組織の設置を禁止した。特に、特定の政党や政治団体・政治家のための企業の資金を利用しないようにした。国家情報院は、改正案が通過した直後、立場文を出して、「北朝鮮・海外専門情報機関として生まれ変われという国民の命令に重い責任を感じる」とし「国民の愛と信頼を受ける国家情報院に生まれ変わる」と明らかにした・・
・・共に民主党は9日、警察法の改正案をはじめ、10日、野党の拒否権を無力化する高位公職者捜査処法改正案、この日の国家情報院法改正案まで、3大権力機関の改革法案を与党単独で処理した。チョン・セギュン首相はこの日、フェイスブックに「検察、警察、国家情報院が、国民の上に君臨する権力機関ではなく、国民のための国家機関として生まれ変わるための民主的足場が用意された」と評価した・・＞＞
保守系シンクタンク『国家安保統一外交研究院』のファン・ユンドク院長は、このように話しています。この部分は8日の中央日報です。
＜＜・・北朝鮮は1961年、中央情報部（国家情報院の前身）創設以来、事実上、国家情報院の存在をなくすために対北（※韓国で言う『対共』）捜査権の廃止を執拗に画策してきた。したがって国家情報院捜査権の廃止は、北朝鮮の宿願を実現させる、韓国としては自害行為であり、反憲法的、違法としか言えない。ところが、文在寅大統領は大統領選挙公約からして対北捜査権の廃止であった。国家指導者の一言と個人の意志がそのまま法となる国は、北朝鮮、金正恩集団のような独裁政権だけだ。
次、対北・対「政府転覆」に関連しての国内保安情報規定の削除である。対政府転覆、すなわち国家変乱を企む勢力に対応した保安情報活動は、海外のすべての国の情報機関が行っていることだ。これは憲法上、大統領の基本的な責務であるにも関わらず、ムン・ジェイン政府は「国内の保安情報が（国家情報院の）国内情報活動の根である」と主張し、全部無くそうとしている。矯角殺牛」のようなものである。その底意は何であろうか。ひょっとして、この規定に反する勢力が、まさにこの政権の核心支持層だから、ではないだろうか・・＞＞
書こうとしたことが引用部分の最後に書いてありました（笑。いや、しかし、「3大権力機関の改革法案を与党単独で処理した」って、ここまでやりますか・・『韓日戦』『親日積弊清算』などを叫びながら大勝利した四月の総選挙。その結果であり、国家としては明らかな『自滅』です。例の「ビラ禁止な」法は、早ければ今日の夕方～夜あたりに表決となるそうです。
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