さすがに法案が成立する可能性は微妙ですが、韓国の国会で、「1世帯1住宅」法案が発議されました。罰則は規定していないけど、明らかに私有財産に対する権利侵害ではないのか、と言われています。以下、毎日経済の記事から部分引用してみます。
＜＜与党が、「1世帯は1住宅だけを保有・居住しなければならない」という住宅政策の基本原則を含む法案を発議し、論議がふくらんでいる。私有財産の侵害を招くだけでなく、無住宅・1住宅保有者を、多住宅保有者と敵対関係にするのではないか、という批判も出ている。
22日、国会の国土交通委員会所属チン・ソンジュン共に民主党議員は、「住居正義の回復のための住宅基本法改正案を代表発議した」と明らかにした。この改正案は、1世帯1住宅保有・居住、無住宅者と実居住者への住宅優先供給、住宅投機禁止を住宅政策の基本原則として明示する内容が骨子だ。
チン議員は「家は資産を増やすための投機のためのものではなく、住むためのものだ」とし、「実居住者を中心とし、1世帯1住宅を原則と基準にし、住居権を確保し、資産の不平等を減らさなければならない」と主張した。しかし、改正案に私有財産権を侵害する恐れがあるとの指摘が相次いでいる。
特に不動産の専門家たちは、基本的な原則にとどまらず、具体的な規制につながる可能性を懸念した。クォン・デジュン明智大不動産学科教授は、「段階的には、私有財産を侵害する規制法案が作成されるのは明らかだ」と指摘した。シム・ギョオン建国不動産学科教授は、「この法案は、むしろ住宅負担を増やすことになるだろう」と「多住宅者を絞めつけたところで、賃貸住宅の供給が減り、庶民が被害を受けるだけだ」と批判した・・＞＞
ちなみに、（引用部分には無いけど）ソース記事でも指摘していますが、「『投機』と『投資』の区別すらちゃんとしていない」、と。いろいろ、法というにはあまりにも適当だと言われています。しかし、多分この法に賛成する人たちはこう言うでしょう。『住居正義だ。正義を具体的に言えるか？』。
拙著＜「反日」異常事態＞が発売中です！ありがとうございます！
♨ 拙著のご紹介♨
以下、拙著の題の部分はアマゾンリンク（アソシエイト）になります。リンクされたページで電子書籍版もお選びいただけます。
・現在の最新刊は＜「反日」異常事態（2020年9月2日発売）＞です
・＜高文脈文化 日本の行間＞は、私が日本で暮らしながら感じた『日本語』に関する本です。
・＜なぜ韓国人は借りたお金を返さないのか＞は、韓国社会の「借りたお金を返さない」心理と日韓関係の現状の類似点を考察した本となります。
他のシンシアリーの拙著については、書籍紹介ページをご覧ください。ありがとうございます。
・シンシアリーはツイッターをやっています。他のSNSはいまのところやっていません。ほとんどが更新報告ですが、たまに旅行先の写真をツイートする時もあります。よかったらチェックしてみてください。
・本ブログのコメント投稿、VPN・PROXYからはうまくいかない場合があります。リンクはhttpの「h」を消してください。