文在寅政府の『所得主導成長』、言い換えれば『最低賃金の大幅な上昇』が、データとしても失敗したことが明らかになりました。以下、韓国経済の記事から部分引用してみます。
＜＜社会貧困層が、文在寅政権発足から3年6ヶ月の間に55万人以上増えたことが分かった。昨年10月、社会貧困層は、最初に270万人を超えた。最低賃金の急激な引き上げと企業規制など反市場政策で低所得の働き口が減った上に、今年はコロナ19事態まで重なり、貧困層が急増したという分析だ。
専門家は、政府が雇用拡充など基本的な脱貧困政策を疎かにし、単純に現金支援にだけ重点を置いており、貧困層の増加を防ぐことは難しいだろうと指摘した。
チョ・ミョンフイ「国民の力」議員が27日、保健福祉部から受け取った「基礎生活受給者と次上位階層現況」資料によると、社会貧困層は、先月の基準で272万2043人だった。昨年末に比べて28万6725人（11.7％）増加した数値だ。基礎生活受給者が212万3597人で、昨年末に比べて約24万人急増し次上位階層も59万8446人で、約4万5000人増えた。
基礎生活受給者は、中位所得（※全員の所得を少ない～多いの順で並べた場合、その真ん中にある値。すなわち所得順に10人を並べた場合、単純に5番目の人の所得が中位所得となります。平均とは違います）の30〜50％以下で、政府からの生計、医療、住宅、教育給与などを受ける人々である。生計給与1人世帯基準で見れば、月収53万ウォン（※約5万3千円）以下の低所得層である。次上位階層は、中位所得の50〜52％以下で扶養義務者がいる場合をいう。
これはムン・ジェイン政府が発足した2017年5月216万6294人（161万2893人+55万3401人）より55万人増加した数値だ。朴槿恵政権発足から3年6ヶ月間（2013年3月〜2016年9月）に増えた社会の貧困層の数（23万人）より2.4倍も速く増えている。
貧困層の急増には、最低賃金の急激な引き上げで、臨時雇用、自営業の仕事などが急減したのが最も大きな影響を及ぼしたという分析だ。ムン・ジェイン政府が最低賃金を30％以上も上げ、人件費の負担に耐えられなかった中小企業と小商工人が雇用を大幅に減らしたからである・・＞＞
貧困というのも、データを他国と比べて分かるようなものではないでしょう。ただ、記事で言ういくつかのデータの中で、似たような制度である日本の『生活保護』と韓国の『基礎生活受給』を比べると、ある程度は『雰囲気が伝わる』かもしれません。まったく同じではないでしょうけど、少なくとも制度の趣旨は同じだからです。
日本の場合、平成29年時点で生活保護が214万人（164万世帯）だそうですが、韓国の場合は2020年11月時点で212万3千人。3年前（文政府スタート時）には161万人でした。確かに、良からぬ方向に増えているのは間違いなさそうです。
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