ついに、韓国の国会で『検察を無くす（検察庁を廃止する）』法案が発議されます。来年2月予定。検察総長が言う事聞かないから、検察から捜査権を完全に無くし、検察庁も廃止する、ということです。以下、アジア経済から部分引用してみます。
＜＜検察庁廃止法案、公訴庁設立法案に続き、今度は「国家捜査局」を設立する法案が、与党から相次いで発議される。来年2月の臨時国会での通過が目標だ。そうなると、「検察」という組織と「捜査する」検事という職業が消えることになる。これら「検察改革シーズン2」と呼ばれる一連の動きについて、野党の反発が激しくなると予想される。
30日、民主党検察改革特別委員会所属ファン・ウンハ議員はアジア経済との通話で、 「国家捜査庁を作成、検察に残してある6大犯罪（腐敗・経済・公務員・選挙・防衛事業・大惨事）捜査を移管する法案を準備中であり、早ければ来月中旬発議する」とし「拙速にならないように忠実に議論するが、なるべく早く2月の臨時国会でのき通過が望ましいと思う」と述べた。
※すでに6大犯罪以外は警察に移譲されています※
・・前日、検察改革特委を発足させた民主党は、検察の捜査権を完全に無くすという方針の下、具体的な方策作りに着手した状態だ。キム・ヨンミン議員が代表発議した検察庁廃止案と公訴庁法案が基礎となる。キム議員は、「複数のアイデアが特別委員会の次元で活発に議論されており、来年初めにでも処理する」と述べた。
来年4月7日、ソウル市長と釜山市長の補欠選挙が行われるので、与党の立場では、本格的な選挙運動に入る前の2月に法案通過を考慮している。検察の捜査権を完全に無くした後に、各犯罪の種類に応じて警察や選挙管理委員会、公正取引委員会など既存の機関に捜査権を配る案もあるが、今のところ、新しい捜査機関の設立にもっとも意見が集まっている・・＞＞
もしその新しい機関の総長が大統領の言うことを聞かないなら、その機関も無くすのでしょうか。「新検察改革」「真検察改革」「検察改革ゼロ」で続いたりして・・
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