明日は、慰安婦賠償裁判結果が出る日です。人と会う約束があって少し遅れるかもしれませんが、かならず本ブログでも取り上げるつもりです。いつもより時間かけて探してみましたが、さすがにもう裁判も近いし、新しい関連情報はありませんでした。ただ、中央日報が今までのまとめのような記事を載せたので、今日はその記事から部分引用してみます。内容だけでなく、ある「オチ」も今までと同じです。
＜＜・・裁判の最大の争点は、裁判所が「主権免除論」により例外を認めるかどうかだ。主権免除論は「一国の裁判所が他の国を訴訟当事者にして判断することができない」という国際慣習法である。日本政府は、これまでの主権免除論を前面に出して、訴訟参加を拒否し、無対応の立場を固守してきた。
裁判所が日本側の論理を受け入れれば事件は却下（※裁判そのものが成立しないという結論）されるが、例外を認める可能性もあるという分析も出ている。
チェ・ボンテ弁護士（法務法人サムイル）は「ギリシャ・イタリアでも、ドイツのナチの被害者が提起した訴訟で、主権免除論を排斥した」、「人権侵害を受けた被害者が被害の補償を受けるための最後の手段として裁判に出ただけに、主権免除の原則を適用することはないだろう」と展望した。
原告の慰安婦被害者が勝訴しても、日本政府が控訴する可能性は高くないと思われる。キム・ジヨン漢陽大学日本学科教授は、「日本政府は、裁判自体を認めていないため、今回の1審が最終審になる可能性が高い」と説明した。
今回の訴訟は、韓日関係に影響を与えるだろうという声も出ている。ヤン・ギホ聖公会大日本学科教授は、「2018年10月の最高裁強制動員被害賠償判決後、日本では関係修復のための韓国政府の提案を受け入れていない」とし「象徴性が強い慰安婦被害者に対する賠償判決まで出てくる場合、日本側は外交的に韓国を圧迫する可能性もある」と診断した。政府は、司法判断に政権が介入してはならないという立場だ。外交部の関係者は、「司法業務に政府が立場を出すことは適切ではない」と述べた。
一方、この訴訟は、強制徴用賠償請求訴訟とヤン・スンテ最高裁長官時代、裁判所行政処の「裁判介入」疑惑を受けた事件である。検察が2018〜2019年の司法行政権の乱用疑惑事件を捜査した当時、2016年1月、裁判所行政処の企画調整室が「慰安婦損害賠償判決報告文書」を作成したもの把握している＞＞
イタリアのことは前にも紹介しましたので、ギリシャのことを見てみましょう。これは1995年のことです。ナチスが行ったとされるある村の虐殺事件で、ギリシャの人たちが「ドイツ政府が賠償すべきだ」と訴訟を起こし、勝訴しました。この場合、ギリシャ国内で「ドイツの主権免除」は認められませんでした。しかし、ギリシャの司法大臣（法務大臣）は、この判決の『執行』に必要な署名を行いませんでした。仕方なくギリシャの人たちはドイツの裁判所で賠償を求める訴訟を起こしたものの、当たり前ですがNGでした（木村正人氏の「ドイツを見習えの虚構 ユーロがあぶり出すギリシャとドイツの戦後問題」より）。よって、この件はICJまで行くこともなかった、と聞いています。
この裁判に刺激されて（？）イタリアでも似たような裁判がありましたが、イタリアの件はICJまで行くことになり、イタリアが負けました。ギリシャの法務省は多分、「これ、ICJまで行ったら負ける」と分かっていたのでしょう。真似をしたイタリアは勢い余ってそのままICJまで突進、敗北（邪推です）。
前のハンギョレ新聞もそうでしたが、なんで中央日報も「結果」については何も書かず、「主権免除が認められなかった事例もある！」とだけ騒ぐのでしょうか。典型的なミスリードです。
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