マイク・ホンダが韓国のニュース通信社ニュース1との電話通話で、「賠償裁判だけではぬるい。韓国と被害国が連帯して日本を制裁しよう」と主張しました。意外なことに、「あまり意味がない」と思っているようです。「被害国」として中国を取り上げているので、「中国との連帯が裁判より役に立つ」という趣旨になります。ただ、熱弁した後に「でも米中葛藤の中、日本は米国の同盟国だから、制裁とか出来ないだろうし不買運動頑張ろう」という、自分で自分の主張を全否定する結論になります。主張の内容を論ずる前に、もっと基本的に「大丈夫なのか、この人」と思ってしまいました。以下、ニュース1から引用してみます。
＜＜マイクホンダ元米連邦下院議員が9日、韓国の裁判所の慰安婦判決について「良い決定だが、日本政府を動かすことはできないだろう」と評価した。それとともに「戦争被害国と一緒に連携して、日本政府に制裁を加えなければならない」と主張した。ホンダ元議員はこの日、「ニュース1」との電話通話で「慰安婦被害者らに対する日本政府の公式謝罪が行われていない」と述べた。ホンダ元議員は判決について「金銭的な賠償を請求したのは良いことであるが、韓国の裁判所が日本政府から賠償金を受けられる法的権限はない」とし「それよりムン・ジェイン政府が解決しなければならない」と強調した・・
・・続いて、「ムン・ジェイン政府が外交的解決策を活用して、日本政府の法的謝罪と日本全域の教科書に慰安婦の内容が含まれるようにしなければならない」と強調した。そのためには「中国、ベトナム、インドネシアなどの日本の戦争被害国と一緒に、日本政府に向かって制裁を加えなければならない」と主張した。
ただし、米中覇権葛藤が起こっている状況で、韓国政府が出て、米国の同盟国である日本に制裁を加えるこの案は現実的ではないとの指摘もあるため、政府ではなく（※民間の）韓国人たちが不買運動を継続しなければならないとホンダ元議員は言った。
彼は「昨年、韓国で始まった日本製品不買運動は感銘が深かった」と付け加えた。ホンダ元議員は最近、不買運動が弱体化されたという知らせを聞いて、「コロナ19は不買運動の障害にならない」とし「真心から不買運動をして、日本経済に打撃を負わせれば、意味のある結果が出るだろう」と予想した＞＞
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