ムン1号（文大統領）の新年辞がありました。慰安婦賠償判決はおろか、日本に対する言及そのものが1行だけで、しかも有って無いようなものでした。また、東京オリンピックで南北関係を～とかの話もありませんでした。朝のエントリーでもお伝えしましたが、ムン・ジョンイン特別補佐官が『パク・チウォン国情院長の訪日は私的なもの』とわざわざ日本の有名月刊誌に話したのも、同じ流れだと思われます。失敗した政策を『無かったこと』『他の誰かの責任』にするためのものだったのでしょう。彼はもともと『大統領の代わりに言ってみるテスト』が仕事の人ですから。
ただ、これは『日本を無視した』というより、『言えることが何も無かった』のではないか、という予測が出ています。ファイナンシャルニュースは、『文大統領は外交的解決に関わるものを何も示せなかった。菅総理としては、この問題を韓国ではなく（来月の訪米で）米国と話すのではないか』という予想を載せています。以下、引用してみます。
＜＜ムン・ジェイン大統領が11日、新年の挨拶で、日本軍慰安婦被害者の賠償判決に何のコメントもせず韓日関係について「未来志向の発展のためにも続けて努力していく」とだけ述べた。日本向けの直接的メッセージは、この一文だけであった。
3日前、菅義偉総理が韓国の裁判所の慰安婦賠償判決について「決して受け入れることができない」と激昂した反応を出したこととは、真逆の反応だ。韓国政府が司法裁判非介入主義、被害者中心主義を掲げており、これといった外交解決策を提示できないでいるのではないかという観測が出ている。日本のメディアはこの日、文大統領が新年の挨拶で慰安婦賠償判決に言及していない部分を重点的に報道した・・
・・菅総理としては、韓国を直接相手するより、新たに発足する米国バイデン政権を通じて韓国に迂回的に圧迫をかける方式を選ぶと思われる。ジョー・バイデン米大統領当選者は、オバマ政権の副大統領を務めた当時、韓日慰安婦合意を仲介した前歴がある。
菅総理は、米国の大統領就任式が開かれる今月以降、早ければ来月米国を訪問しバイデン新大統領に会って、強制徴用、慰安婦賠償判決など韓日間過去の問題において、米国の支援を得るために総力を傾けると観測される。加藤勝信 官房長官は8日、慰安婦判決と関連「関連国にも、必要な説明を続けていく」と述べた。関連国とは、米国を言う＞＞
この記事は、『『『『韓国の記事としては』』』』』珍しいとも言えます。基本的に韓国側の認識は、韓国政府が「未来志向～（略）」と言うと、「韓国が手を差し伸べた。日本はこの手を掴むべきだ」とコーラスするのが仕事でした。しかし、今回は読み方によっては、この記事はこうにもなります。「新年辞で何も言わなかったのは、言えることがなかったからだ。日本は今まで『韓国側に解決法を示せ』と言ってきたが、これからはそれすら期待しないのではないか」。
日本からすると「いまさら」な内容ですし、もちろん米国側と相談もするだろうし、韓国にこれといって期待しないでいるのも事実でしょう。ただ、この議題が日米首脳会談においてどれだけ重く議論されるかが気になります。まず「この問題は、日本及び日本の戦後処理においてとても重要な問題だ」という認識をうまく伝えられれば、と願います。すべてはそこから始まります。
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