佐藤正久議員の外交部会「駐日韓国大使に帰国してもらう必要がある」

自民党内部で、駐日韓国大使の帰国措置などが論じられたとのニュースがありました。日本政府の政策に、こういう声が反映されることを願います。また、記事の中に「カン・チャンイル次期大使のアグレマンの取り消しも検討」という話があり、どうやらアグレマンが得られたことは本当のようで、残念です。以下、ニューシースと韓国日報から二つの記事を引用してみます。

 

<<日本自民党内で、慰安婦被害者訴訟で日本政府に賠償を命じた韓国の裁判所の判決に対する措置として、ナム・グァンピョ駐日韓国大使を韓国に帰国措置しなければならないという意見が出た。12日、日本経済新聞とFNN放送など現地メディアによると、佐藤正久 自民党外交部会長はこの日、党本部で開催された外交部会の会議で「日本の主権を侵害する重大な状況」とし「ここまで外交主権を侵害した以上、駐日韓国大使に帰国してもらうか、国際司法裁判所(ICJ)に日本の立場を訴える行動をしなければならない」と述べた。

佐藤会長はまた、「外交上で絶対に看過できないのは、韓国の慰安婦裁判」と「1965年の日韓請求権協定、2015年の韓日慰安婦の合意にも違反し、国際法が許容する主権免除も違反しているとんでもない判決だ」と批判した・・(ニューシース>>

 

 

<<・・参加者の中には「カン・チャンイル次期駐日韓国大使のアグレマン(駐在国の同意)キャンセルを検討しなければならない」という主張も提起された。ICJ提訴ほか、相星孝一 新任駐韓日本大使の赴任時期を延期しなければならないという主張も出ている。カン次期大使内定者と相星新大使は今月中に相手国に赴任する予定だ。

参加者たちは「外務省の対応がとても弱い」と不満を提起した。外務省の担当者は、「すべての選択肢を検討している」と述べた。ただし、日本政府がICJ提訴を選択しても、韓国はICJの強制管轄権を認めていないため、応じない可能性が大きい。

この日の会議では、新型コロナウイルス感染症(コロナ19)の拡散による緊急事態宣言と関連し、韓国と中国など11カ国・地域に例外的に許可している「ビジネストラック」を通じた往来を中断しなければならないという要求も提起された。ビジネストラックの例外許可は、緊急事態に外出自粛などを求められている日本国民に共感を得ることが困難だという理由からだ(韓国日報>>

こういう声があがって、記事にもなることは、とても大事だと思います。ただ、どこまで反映されるのかが気になります。

 

 

 

急なお知らせですが、明日は1日休みます。ちょうど明日に予定されていた別の慰安婦裁判(8日のものとほぼ同じ内容です)が急に延期になったので、休むことにしました。いつもなら「帰ってきてから写真でも~」と書いたりしますが、明日は本当に1日休むだけの予定ですので、次の更新は明日の夜遅くか、それとも明後日の朝からになります。また、明日(13日)は朝6時から8時の間にサーバーメンテナンスがあるので、本ブログへのアクセスが不安定になる可能性もあります。いろいろと迷惑をおかけしますが、よろしくお願いします。

 

 

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