カン・チャンイル氏が、急に『ICJ（国際司法裁判所）より、仲裁委員会という手もある』と言い出しました。いわゆる元徴用工問題のとき、日本から（基本条約にもとづいた）紛争手続きを要請しましたが、韓国側は応じませんでした。紛争手続き→仲裁委員会という順番になりますが、両方、韓国は拒否しています。当時韓国は、「韓国は基本条約を破っていない（仲裁委員会の全段階である紛争手続きに応じていないので、紛争手続きそのものに入っていない）」というスタンスで、結局、応じませんでした。去年7月のエントリーを参考にしてください。
過去エントリーにもありましたが、聯合ニュースさえも当時「両国間に明確な意見の相違がある状況において、『紛争解決手続きに入っていない』という（※韓国）政府の論理は、苦しいという指摘も無くはない」と書いていました。なのに、いまになって駐日韓国大使（まだ赴任していませんが）が仲裁委員会を言い出したわけです。また、「韓国は慰安婦合意をちゃんと守ってきた」と強弁しています。以下、KBSの記事から部分引用してみます。
＜＜・・カン大使は、日本赴任を控え、今日（17日）オンラインで行われた記者懇談会で、現在の韓日関係を「歴史問題で、経済安保分野まで戦線が拡大された最悪の状況だ」と評価しました。それとともに、すでに強制徴用賠償判決後、韓日葛藤で「歴史問題が経済問題と繋がると、韓日両方に何の役にも立たないという教訓を得た」とし、8日あった慰安婦被害者の賠償判決を置いても「対応の過程で、過去の間違いを再び繰り返してはならないだろう」と強調しました・・
・・日本国内で慰安婦判決への対応策として韓国を国際司法裁判所（ICJ）に提訴するという意見が出てくることについて、「個人的な意見を言うことができない」としながらも、「ICJ提訴よりも、韓日協定文に、問題がある場合、第3国に仲裁を任せることができる方法もあり、もし応じるなら、それで応えることもできるだろう」と述べた。
カン大使は強制徴用賠償の解決策を尋ねた質問には、「互いに名分と原則を守りながら解決できる方法がたくさんあると思う」とし、12種類の案があると言いました。 12の案が何なのかは、具体的には明らかにしませんでした。
韓国が韓日間の合意をきちんと守っていないとする日本側を非難については、「韓国政府は韓日協定体制を引き続き有効であると思って厳重に守っている」とし、2015年の韓日慰安婦協議も「（協議内容に応じて以降）一度も問題提起をしていなかった」と言いました。
カン大使は大使任命状を受け取ったとき、「韓日関係の正常化と両国の協力体制の強化のために努力してほしいという（ムン・ジェイン大統領の）要請があった」とし「東京オリンピックの開催成功のために必要であればどのような役割も拒まないという言葉もあった」と伝えました。また、「菅総理とも会って率直に話したいと言った」と付け加えました・・＞＞
いまになって仲裁委員会を言い出すところもそうだし、政府高官及び大統領から『慰安婦合意では慰安婦問題は解決できていない』と何度も言及があったのに（『解決された』が合意の核心）・・『考えるのをやめて、ただマニュアルとおりに数十回も数百回も繰り返して言う』ことしか出来ない、そんな状態に見えます。
それに、12の案ってなんでしょうか。本当にあるなら、一つぐらいどーんと言えば、タイミング的に注目を浴びることもできるでしょうに。「『ムン・ヒサン案』がやられたか・・しかしあの案は12案の中で最弱・・（そして結局は全員やられる）」といったところでしょうか。
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