韓国与党院内代表『関係改善のため、まず日本が輸出規制を撤回せよ』

韓国の与党「共に民主党」のキム・テニョン院内代表が、日韓関係は日本にかかっているとしながら、『関係改善のためまず日本が輸出規制(輸出管理厳格化)を撤回せよ』と主張しました。韓国政府が先に解決策を提示すべきだとした日本側の主張をずいぶん意識しているようです。以下、ソウル経済から部分引用してみます

 

<<・・キム・テニョン民主党院内代表は26日、国会で院内対策会議を開き、「報復の次元で取った輸出規制の撤回措置を先行することを、日本政府に要求する」と述べた。

彼は最近、司法が慰安婦賠償判決を確定したことについて「私たちの裁判所は反人道的犯罪の場合、主権免除が適用されないと判断した」と強調した。キム院内代表は、「個人の裁判請求権は不可侵の権利だ」とし「三権分立国である大韓民国では、政府が個人の裁判権に関与する権限がない」と付け加えた。

 

それとともに「韓日関係は、日本の態度にかかっている」と、日本にボールを渡した。キム院内代表は、「日本政府が国内政治のために、韓日関係を悪用するかぎり、韓日関係が建設的未来志向的な関係に進むのは難しい」と主張した。

キム院内代表は、「日本政府は、国内政治が困難になるたび、韓日葛藤をその打開手段として悪用した」とし「選挙を控えた菅内閣が、安倍前総理の前轍を踏まないように願う」と強調した・・>>

 

 

ですが、ソース記事にはちょっとした「オチ」があります。

<<昨年7月、共に民主党のシンクタンクである民主研究院は、議員たちに配布した報告書で、「私たち(共に民主党)の支持層であるほど、現在の状況においての与・野党の対応が総選挙に影響を与えると考えている」とし「原則対応を好む世論に照らしてみると、総選挙への影響は肯定的だ」と明らかにした>>

報告書の『現在の状況』とは日韓葛藤のことで、抗日を強調する与党の政策が選挙に効果的だという意味になります。ソウル経済はこの報告書のことで、『国内政治に利用したのは韓国じゃない?』と指摘しているわけです。

 

当時の記事も、一つ引用してみます。

<<・・民主研究員は、前日、与党所属議員全員に「韓日葛藤に関する世論動向」レポートを送信しました。レポートは、日本の無理な要求と妥協せず、断固として対抗することが重要であるとする内容です。それとともに、民主党支持層だけでなく中道、支持政党無し層、50代のスイング層(状況に応じて政治的支持が変わる集団)も、そのような意見が多数だとし、原則的な対応を好む世論に照らしてみると、総選挙の影響は肯定的であると書いています。

また、「自由韓国党の『親日批判』は、支持層結集効果はあるものの、支持層を拡大する効果はさほど無いと判断される」とし「『親日批判』に共感する人が49.9%、共感しない人が43.9%と出ており、相対的に親日批判に共感する人が少ないように見えるが、これは政策(※親日批判)の問題ではなく、『政争』と見られているせいで反感を買っているだけだと判断される」としました。この報告書の内容がメディアに流出、議論が起きています・・(2019年7月31日、毎日経済>>

実際、2020年4月は「総選挙は韓日戦」など反日感情とK防疫の勢いで、与党が大勝利しました。

 

 

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