朝鮮日報「日本の出捐金10億円(約100億ウォン)、慰安婦31人が1億ウォンずつ受領済み。残り60億ウォン」

「週刊朝鮮」の記事です。朝鮮日報東京特派員のイ・ハウォン氏は、「三権分立と言うけど、実は文在寅大統領は裁判に介入したと見ることもできる。1月13日に予定されていた慰安婦裁判が延期されたのも関係しているのではないか」と指摘しています。また、文政府がどれだけ日本に宥和(?)ジェスチャーを送っても、日本は韓国を疑っているだけだ、とも。いや、疑うというより、今までの経験上、当然の結果でしょう。他にも、慰安婦合意の際に日本が出捐した10億円を『31人が受け取って、今は6億円しか残ってない』と具体的に書いています。以下、週間朝鮮から部分引用してみます

 

<<・・日本では、(※文在寅大統領が)「真実と正義に反し、一方的に推進され大きな欠陥がある」と規定し慰安婦合意が、なんで突然(※政府公式合意だと)評価されているのか、疑っている。文大統領が宥和的な立場を明らかにしたが、日本政府の雰囲気は冷ややかだ。菅義偉総理官邸と外務省は、文大統領が韓日和解を望むバイデン米政府発足に合わせて、『実行力のない言及をした』と判断している。東京オリンピックを契機に、南北対話を再開するために、日本を利用しようとしているだけだと、疑っている。

 

文大統領が慰安婦合意を公式合意だと今になって持ち上げても、これは、日本政府に逆に利用される可能性が大きい。日本はこれまで慰安婦合意について「最終的で不可逆的に解決された」という立場を国際社会に強調してきた。菅内閣は、今後、国際社会で文大統領の今回の発言を強調しながら慰安婦問題が終息したという立場をより強化することが予想される。

新年会見の後、外交部が慰安婦合意収拾策として日本政府から受けた10億円(約107億ウォン)の処理問題が再び浮上している。1月、東京に赴任したカン・チャンイル駐日大使は、「日本が出捐した資金が残っている。お金を合わせ、両国政府が真剣に(新しい)基金を作ることについて話すべきだ」とし、これを公式提起した。

 

日本で提供された10億円のうち、約4億円は、被害者がすでに受領した合意当時慰安婦被害者は46人だったが、1年以内に31人に1億ウォンずつ支給された。死亡した慰安婦被害者199人の遺族の一部にも2000万ウォンが支給された。このように使って、約60億ウォンが残っている状態だ。

しかし、この基金の管理と慰安婦被害者と遺族支援事業を引き受けた和解治癒財団は2019年に解散した。文大統領が2018年9月ニューヨークでの安倍晋三総理との首脳会談で、和解治癒財団解散の立場を通知した。日本政府は、慰安婦合意に基づいて10億円を渡し、すべての責任が終わったとする立場で、新しい基金を作ることは事実上不可能であるとの観測が多い。

 

 

文大統領の新年会見は、韓国内でも問題になる可能性が大きい。彼は慰安婦判決について「困惑だ」として、差し押さえられた徴用企業資産現金化は「望ましくない」とした。これは事実上の文大統領の「裁判介入」で、ある種の「ガイドライン」を(※司法に)提供したという批判を受けている。

ムン・ジェイン政府はパク・クネ前政権当時、外交部が徴用問題に対する政府の立場を裁判所に説明したことに対し、「司法壟断」とし、処罰を推進してきた。これまで韓国は三権分立の国だから徴用賠償判決について「裁判所の判決を尊重しなければならない」と、何度も強調してきた・・

・・1月、慰安婦の損害賠償事件に続いて行われる予定だった他の慰安婦訴訟は、突然延期された。二つの事件は、事実上、同じケースなので、また慰安婦勝訴の判決が出ると予想されたが、裁判所は時間が必要だとしながら延期した。

文大統領の「裁判介入」発言が出てきた中、裁判所がどのような判断を下すのか関心を集めている。慰安婦関連団体などでド文大統領の発言に反発する気流が出てくることも、政治的変数になるだろう>>

 

文政府は、多分、「私がやれば外交、他人がやれば司法壟断」としか考えていないのでしょう。それに、記事内で「日本は韓国を疑っている」と何度も出てきますが、疑うというより、『信用できない相手だ』と経験上学習しただけではないでしょうか。

 

 

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