28日に産経新聞でも報道されましたが（※有料記事で、一部だけ紹介してなんとかなる内容でもなかったので、本ブログではエントリーしませんでした）、やっと韓国でも報道されました。米国ハーバード大学ロー・スクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授が、慰安婦は性奴隷ではなかった、という論文を発表しました。以下、韓国経済から全訳してみます。ちなみに、産経新聞の報道（原文へのリンクあり）はこちらです。
＜＜米国ハーバード大学ロースクール教授が、韓国の慰安婦被害者お婆さんを含めて、日本の従軍慰安婦は売春を強制された性奴隷ではなかった論文を発表した。ジョン・マーク・ラムザイヤー、ハーバード大学教授は、3月に出版される予定の「インターナショナル レビュー オブ ロー アンド エコノミクス（International Review of Law and Economics）」の第65巻に、「太平洋戦争当時の性契約（Contracting for sex in the Pacific War）」というタイトルの論文を掲載した。
従軍慰安婦は当時の日本政府の許可制で運営されていた売春業の延長線上にあるもので、売春店と売春婦は、それぞれ与えられた条件の中、自己の利益を追求する『ゲーム理論』に固執したというのが論文の核心である。彼は他の研究者の研究結果と、当時の日本と朝鮮の史料に基づいて、日本人と朝鮮人慰安婦の両方は、日本軍に拉致され売春を強制された性奴隷ではなかったと主張した。朝鮮の慰安婦被害者問題も、当時の朝鮮で珍しくなかった労働者募集業者の欺瞞のせいで発生したという主張だ。
日本が第二次世界大戦中の戦場の近くに慰安所を設置したのは、東アジアを侵略した日本軍の間で現地性病が蔓延したからだ。日本軍は、定期的に検診を受ける売春婦で構成された半公式の売春店を設置する代わりに、兵士たちが他の売春店を利用することを禁止した。慰安婦は、主に日本と朝鮮で募集された。ラムザイヤー教授は「慰安所は、当時の日本と朝鮮にいた公認売春店の海外軍隊バージョン」と診断した。
当時、日本では売春業は合法であった。 1924年5万1000人の公認の売春婦が1万1500個の認定売春店で働いた。売春業につこうとする女性が多く、1920〜1927年に東京で希望者の62％だけが公認の売春婦になれたという統計もある。その結果、政府の認可を受けていない非合法売春婦もまた多かったとラムザイヤー教授は推定した。
売春店と公認売春婦は、契約関係であった。巨額の仮払金を本人や親に支給する代わりに、全額を返済したり契約期間が終わるまで、働かなければならなかった。1920年代半ば仮払金は1000円〜1200円で無利子であった。契約期間は、一般的に6年であったが、3年ぶりに仮払金をすべて返済できるのが一般的であった。住処と食事は売春業が無料で提供した。花代の3分の2～4分の3は、売春業者のもので、残りの分を売春婦がもらった。売春婦の分け前の60％は、仮払金の支払いとして控除され、残りの40％が本人に与えられた。
1925年、東京の売春婦の年間平均給与は仮払金返済額393円、本人の支給額262円を合わせて655円だった。 1926年の女性職人の年間平均賃金（312円）の二倍を超える。ラムザイヤー教授は、当時の日本の売春契約も『ゲーム理論』の例外ではない見た。女性には危険で過酷な仕事に加え、短期間働いただけでも評判に損失を被ること（※売春婦だったという理由で女性が被る恐れのある、周りからの評価の問題）に対する補償が与えられた。売春業者は巨額の仮払金、契約期間の設定など、売春婦に動機を付与する方式の契約を結ぶなど、両者の利害関係が一致していたというのが教授の主張だ。
当時も売春を禁止しなければならないという動きがあった。しかし、売春禁止論者の非難も、主に娘を売春業店に売ってしまう親に向けられたものだと、教授は分析した。
日帝強占期の朝鮮でも、日本と同じシステムが導入された。朝鮮では相対的に非公認の売春婦が多く、慰安所ができる前から朝鮮人の女性が海外で売春婦として働いたとラムザイヤー教授は説明した。海外の戦場に慰安所を設置するときに、日本政府も政治的リスクを認識した。日本国内で数十年間も売春禁止を主張する声が大きくなってきたので、素朴で若い女性が悪徳業者にだまされて売春を強制されることを避けようとしたと、教授は分析した。
このため、内務省は、慰安婦を募集する際に、既に売春婦として働いていた女性を雇用するようにした。所管の警察は、女性が自分の意志で応募したのか、本人に直接確認し、契約が終了したら、すぐに帰国するように伝えるよう指示した。
ただし、朝鮮は日本とは別の問題があった。専門労働者の募集業者が乱立し、詐欺行為に走っていたのだ。慰安婦被害者だけでなく、徴用工被害者も労働者の募集業者による被害だったと、ラムザイヤー教授は説明した。当時の新聞にも、女性をだまし海外の売春業者に送る性産業に関する問題が報道されていた。
このような事実をもとに、ラムザイヤー教授は、日本政府と朝鮮総督府が女性に売春を強制したのも、日本軍が不正募集業者に協力したのも事実ではないと主張した。数十年も女性をだまして売春店に働くようにした朝鮮内の募集業者が問題だと言うのが、彼の見解である。
慰安婦は、本国から遠く離れた戦場で働くリスクを反映し、契約期間は短く、報酬はより高かったとラムザイヤー教授は説明した。戦争末期、慰安婦募集がさらに盛んに行われたいくつかの研究者の研究結果も、事実ではないと彼は主張した。戦況の悪化で、男性が徴兵され、売春婦を含む大勢の女性が、男性の代わりに軍需工場に動員されたというものである。
朝鮮の募集業者が問題だとするラムザイヤー教授の主張は、韓国の慰安婦被害者たちの「工場で働けるようにしてやるという言葉にだまされた」とする証言と一致する。ただし募集業者に責任を転嫁した彼の主張は、「日本政府と日本軍は慰安婦問題の責任がない」というふうに悪用される恐れがあるように見える。
ラムザイヤー教授は、社会法学の専門家であると同時に、知日派学者として知られる。1954年、米国シカゴで生まれ日本の宮崎県に移住、18歳まで暮らした。日本語に堪能し、日本の学者との共同著作も多数ある＞＞
「利子なし」というのが、大きいですね。旧ブログでも書いた記憶がありますが、韓国では女性を借金漬けにして（返せそうにない利子で）、売春させる手口が問題になりました。しかも女性たちを『保証人』とし、1人が逃げたり自殺死んだりすると、その人の借金は別の女性が背負うことになります。このせいで、連続自殺事件が発生したこともあります。確か、浦項（ポハン）という地域で、2010年か2011年だったと思います。
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