韓国、今度は外交白書で「最も重要な隣国」と日本を格上げ

韓国が外交白書（日本で言う『外交青書』）で、日本に関する記述を『隣国』（去年）から『もっとも重要な隣国』（今年）に変えました。韓国側の表現を借りるなら、『格上げ』です。ついこの前、国防白書では『同伴者→隣国』に格下げしたばかりです。いったい何がしたいのか、支離滅裂です。以下、イーデイリーの記事から部分引用してみます。

＜＜外交部が5日、2019年の一年間の外交活動を収録した「2020外交白書」で、日本を「協力していかなければならない私たちの最も近い隣国」として表現した。 1年ぶりに「最も近い」という表現が復活したのだ。2019年（※2018年の外交活動を収録したもの）外交白書では、日本を単純に「隣国」と表現していた。

外交部が韓日関係の表現を格上げした背景には、韓米日の3者協力を重視するジョー・バイデン米政府の発足があると解釈される。外交部は韓日関係と関連して「過去の問題の解決と実質協力を区分して推進するツートラック基調に立脚した韓日関係を安定的に管理、発展させていきたいと考え努力してきた」と説明した。

しかし、2019年には、日本が韓国最高裁の強制徴用賠償判決に反発して、輸出規制（※対韓輸出管理厳格化）を断行し、韓日軍事情報保護協定（GSOMIA）終了の論難が発生した。

同じ時期に発刊された「2020国防白書」が、日本を近くの隣人であり、世界の平和と繁栄のために協力しなければならない同伴者」から、単純に「隣国」に格下げしたことを考慮すると、対照的だ・・＞＞

バイデン政府を気にするなら国防白書のほうに気をつけるべきでしょう。なんでこんなに支離滅裂なのか。個人的に、1月22日に本ブログでも紹介した『新年業務報告』が気になります。その場で外交部は文大統領に業務報告をしながら「歴史問題への対応と実質協力を並行推進するツートラック・アプローチで、最も近い隣国である日本との関係を安定的に管理できた」と報告しました。韓国日報はこの報告のことで『韓日関係の実際の状況を、頑張って無視したようだ』としています。言い換えれば、外交部は『日本とは何の問題もありません。むしろよくできています』を基本としているわけです。外交白書もその路線でできたものでしょう。まさかとは思いますが、本当にこういうのが『日本への和解のジェスチャー（by国民日報）』になるとでも思っているのでしょうか。

余談ですが、韓米関係については、これもまた傑作（？）です。「2019年の3回の首脳会談など、首脳レベルで活発な疎通と協調が行われた」、「首脳外交を通じて民主主義・人権・法治などの価値を共有する同盟として、これまで以上の堅固な関係を再確認した」となっています。こちらもまた、何の問題もないとする（頑張ってそうする）路線のようです。