韓国政府業務報告・・「韓日関係は安定している」「南北の緊張は緩和した」「戦時作戦統制権譲渡は順調。根拠は世論調査」

政府省庁(外交安保分野、外交部、統一部、国防部)が文在寅大統領に新年業務報告・推進計画報告を行いました。ですが、韓国日報の記事によると、あまりにも別世界すぎる内容だ、とのことでして。

外交部は「韓日関係は安定している」、統一部は「南北緊張は緩和している」、統一部は「戦時作戦統制権の(韓国軍への)譲渡が加速できる。根拠は(一般人への)世論調査」などです。統一部の根拠は世論調査でした。以下、韓国日報の記事から部分引用してみます。

 

<<・・(※新年業務報告で)外交部は、過去4年間の外交業務推進の成果を報告しながら、「韓米高官級の疎通と信頼で、韓半島の平和プロセスの主要な節目ごとに、南北・米朝関係の好循環と米朝対話を推進した」と説明した。 2019年2月に米朝首脳会談決裂してから2年間、これといった対話の再開はできないでいるが、そんな状況は度外視したわけだ。

韓日関係に対する評価はさらに現実と異なり、当惑するしかない。外交部は、「歴史問題への対応と実質協力を並行推進するツートラック・アプローチで、最も近い隣国である日本との関係を安定的に管理できた」と報告した。強制動員問題に最近慰安婦賠償判決まで加わり、韓日関係が極度に敏感になった実際の状況は、頑張って無視したようだ。

 

現在、日本は韓国の自国内の世論が極度に悪化して菅義偉総理がカン・チャンイル新任駐日韓国大使との面談を保留する案まで検討している。文大統領も18日、新年記者会見で慰安婦賠償判決について「率直に言って困惑したのは事実」としながら難局であることを認めた。外交部内でさえ、「肯定的な論調にするのが新年業務報告の特徴ではあるが、いくらなんでも問題から目をそらしすぎた」という反応が出てくる理由だ・・

 

・・統一部は、4年間、「南北対話と多方面の交流と協力を再開、南北間の軍事的緊張緩和を通じて、国民が平和を体感することができるようにした」と自評した。昨年6月の南北連絡事務所爆破と、9月の西海公務員襲撃事件などは、言及しなかった。12日に閉幕した第8回労働党大会で北朝鮮が各種戦略・戦術兵器を誇示し対南圧迫を緩めていない点も言及しなかった。

「南北間の緊張緩和」を成果に掲げた統一部は、今年の最優先課題として「南北当局間の連絡チャンネルを復元すること」とした。南北間の緊張が緩和されたと言っておいて、最も基本的な南北間の通信は切断された(※南北連絡事務所爆破前に切断となりました)という、矛盾した報告が行われたのだ・・

 

・・国防部は世論調査の結果も引用した。「韓国軍が戦時作戦統制権をもる能力を備えつつある」との回答が2018年42.8%から昨年は55.6%で、12.8%ポイント上昇したというものである。実際に戦作権転換の準備とは何の関係もない世論の推移を、戦作権譲渡の根拠にしたのだ・・>>

 

「目で笑っていた」を思い出したのは、私だけでしょうか。去年11月、日本を訪問し菅総理に表敬訪問した韓日議員連盟のキム・ジンピョ会長。菅総理の反応がパッとしなかったという報道が続くと、彼はラジオ番組でこう話しました。「マスクをしていたけど、菅総理の目は笑っていた。間違いなく微笑んでいる人の目だった」。

 

 

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