米国、4年間空席だった「北朝鮮人権特使」再任命か

米国国務省が、4年間空席だった北朝鮮人権特使を再任命する動きを見せています。同じく4年前から同じポジション(北朝鮮人権国際協力大使)を空席にしてきた韓国としては、大きな負担になると指摘されています。文在寅政府、ピンチです。昨日もピンチだった気がしますが、今日もピンチです。以下、ソウル新聞の記事から部分引用してみます。

<<米国国務省が、過去4年間空席だった北朝鮮人権特使を再び任命することを検討していると明らかにし、韓国の北朝鮮人権大使任命にも関心が集まっている。人権と民主主義価値の回復を打ち出した米国の新政権がこの問題を本格化すると、これまで北朝鮮人権財団などの発足を先送りしてきた韓国政府も圧迫を受けるしかない。

 

米国務省関係者は4日(現地時間)、米国の声(VOA)放送で「バイデン政府の外交政策の優先順位に合わせ、特使職を任命、維持する問題を検討する」、「そこには北朝鮮人権特使も含まれている」と述べた。

米国務省の北朝鮮人権特使は、2017年1月、ロバート・キング特使以降、任命されなかった。ドナルド・トランプ政権では、米朝交渉の過程で北朝鮮を刺激するという理由で、北朝鮮の人権問題をほとんど取り扱わなかった。韓国も同じだ。 2017年9月イ・ジョンフン初代北朝鮮人権国際協力大使が任期満了したが、まだ後継者は任命されていない。 2016年9月に施行された北朝鮮人権法によると、北朝鮮の人権財団も設立することになっているが、現政権では、議論すら行われていない・・

 

・・さらに、米議会下院では、韓国の対北ビラ禁止(南北関係発展法改正案)を置いて「表現の自由」の侵害、北朝鮮の人権問題などを問題視して公聴会を予告している。米国が「価値同盟」を掲げ、北朝鮮の人権問題を強調した場合、韓国政府にはかなりの負担になるしかない。しかし、まだ我々の政府は、北朝鮮の人権問題を公に明らかに消極的な姿である・・>>

 

 

バイデン氏は北朝鮮問題において、首脳会談で問題を解決する方式ではなく、担当者たちを通じたもっとマニュアル的なアプローチをするだろうと言われています。今回も、首脳会談とかはあまり考えてないから、人権特使をためらう理由もなかったのでしょう。

個人的に、もし米国の北朝鮮人権特使が日本拉致被害者問題を言及した場合、韓国がどんな反応を示すのか気になります。韓国は、日本に対しては毎日のように人権がどうとか人権がどうとかとうるさいですが、北朝鮮の人権問題については何も言いません(言えません)。

むしろ、日本が拉致被害者問題を提起するのを嫌がっています。「日本が拉致被害者問題を取り上げたせいで米朝首脳会談が失敗した」という主張もありましたし、去年には、大統領諮問機構「民主平和統一諮問会議」の首席副議長チョン・セヒョン氏が、シンポジウムで『拉致問題を議題にする限り、日朝首脳会談は出来ない。日本にこれを理解させる必要がある』と話したこともあります(チョン氏の発言については過去エントリーをどうぞ)。

 

 

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