「メッセージに反論できないなら、メッセンジャーを こ◯せ」

今日は、「反日種族主義」の共同著者の一人、落星台経済研究所研のイ・ウヨン氏の寄稿文を紹介します。いつもの「メディアウォッチ」です。

＜＜先月28日以来、韓国で最も熱いニュースはハーバード大学のマークラムザイヤー教授が「国際法と経済学レビュー（International Review of Law and Economics）」誌に掲載した日本軍慰安婦の論文 「太平洋戦争での性契約（Contracting for sex in the Pacific War）」のことだった。韓国メディアは、ラムザイヤー教授が「慰安婦は売春婦だと主張した」と一斉に報道し、韓国社会は怒りに沸き立った。

MBC TVは、引用する形ではあったが、ラムザイヤー教授を「黄色の髪の日本人」と人種主義的に非難する一部の韓国人の反応を、濾過せず記事に出した。教授はは「親日派」、「日本の戦犯企業三菱からお金を受ける者」などと罵倒された。「メッセージに反論できないなら、メッセンジャーを殺せ」という言葉にぴったりの報道姿勢であった。反日種族主義の渦が、すべての問題を飲み込む滑稽な状況が再び演出された。

しかし、私は、韓国のジャーナリストたちは、論文を読んでいないか、読んだとしても要旨を把握できていないと確信する。実際には、前者である可能性が高い。この論文の初期報道は、その内容においてほとんど差が無かった。聯合ニュースが配布した記事を、すべてのメディアがほぼそのままコピーしたからである。韓国ではおなじみの慣行である。このような人々に直接論文を読めと要求する私が、愚かなだけかもしれない。

すべての学術論文は、冒頭に抄錄を付け3-5つのキーワードを提示する。この論文では、「売春（Prostitution）」と「年季奉公（Indentured servitude）」である。日本の経済史で年季奉公で有名なのは、江戸時代に旅館、飲食店などの女性従業員だ。彼女たち、普段は想像もできない大金を借金として受け取り、就職先で数年間 働いた。

世界の経済史からすると、有名な Indentured laborは18～19世紀のヨーロッパからアメリカに移民した労働者たちであろう。渡航には船賃、食費などが必要だったが、欧州の貧困な労働者には高すぎる金額だった。そこで、米国現地の雇用者が渡航に必要な費用を支給して、米国に到着した後、通常7年間働いた。

ラムザイヤー教授は、アジア太平洋戦争以前の日本遊郭の売春婦、開戦以降の軍慰安所の慰安婦と事業主との間の契約を、年季奉公契約と把握した。事業主は、雇用=性サービスの開始前に売春婦や慰安婦たちに前借金という名で巨額を提供し、彼女たちは、就業後に数年間それを返していった。彼女たちがお客様から受け取る金額、すなわち売上高は一定の割合で事業主と女性の間で分割された。女性たちは、このお金の一部を前借金の返済に使用した。

ラムザイヤー教授のアイデアは、良い論文がいつもそうだが、簡単である。まず、「売春婦と慰安婦の契約は、なぜこのような特殊な形態を取るか」と尋ねる。答えも簡単である。就職の提案を受けた女性は、一つの問題に直面する。売春産業に従事することは、彼女の評判を致命的に傷つける。したがって、業者は非常に有利な条件を提示する。しかし、業者が、果たしてその約束をきちんと守るのだろうか、彼女たちは疑う。これを解決する方法は何だろうか？業者が事前に高額を支払うことだ。それが「前借金」である。

業者も問題にぶつかる。この業界の特性上、女性たちが誠実に勤務しているか監視することは不可能である。労働が閉鎖された空間で行われるからである。良い条件を出してやったのに、あの女性たちはちゃんと働いてくれるのだろうか？ お客様が再度訪れて、フロントでその女性を指名してくれるのだろうか？この問題を解決する方法が、女性が稼いだ金（売上高）を一定の割合で店主と分割することだ。定額の給与を払えば、女性は不誠実に働こうとするかもしれないが、これなら懸命に働くだろう。

結局、「特殊な形態の契約」は、一種の年季奉公契約で行われる。以上が、ラムザイヤー教授の論文の要旨である。したがって、彼を批判するには、彼が提起した「問題」と「答え」を批判すればよい。まず、「売春婦や慰安婦が契約を結んだというが、実際には朝鮮人慰安婦は日本の官憲によって連行された」と述べ、その証拠を提示すればいいだけのことだ。いわゆる「強制連行」である。しかし、官憲による強制連行を証明する資料はない。慰安婦問題が提起されてから30年も経つが、そのような証拠は一つも出てこなかった。

韓国の反日種族主義者たちが「強制連行説」の証拠として提示することは、元慰安婦の “証言”だけだ。自分が日本人兵士によって、警察によって連行されたという、その証言。しかし、私はその証言を信頼しない。ラムザイヤー教授のように外国人として客観的な態度が取れる立場の人なら、なおさら信じないだろう。

今も慰安婦問題で日本を攻撃するために熱心で、韓国で国家元老（？）扱いを受けている元慰安婦イ・ヨンスの証言さえ、根拠になることができない。彼女がカミングアウトする時、1993年頃、「赤いワンピースと革靴」が欲しくてついていったと述べたが、2000年ごろからは、日本の軍人に連行されたと言葉を変えた。これまで、いわゆる慰安婦活動家と研究者が掲げた強制連行の証言がすべてそうだ。業者と慰安婦との間の「契約」を批判することができなくなった彼ら。そして、韓国のメディアは、ラムザイヤー教授というメッセンジャーを非難するしかなかったのだ。

また、慰安婦に巨額の前借金を与えて、数年間に渡って返済するようにしたという主張（これは主張ですらない。歴史的、客観的な事実なのだ）を批判するなら、前借金を与えなかった証拠を出せばいい。慰安婦が前借金をすべて返済したり、契約期間が終了して自由となり、朝鮮人慰安婦が朝鮮に帰ってきたという主張や、彼女たちは高額の収入を享受したという事実も同じだ。それと相反する証拠を提示すればそれだけのことだ。しかし、反日種主義者たちはそうすることができなかった。そのような証拠がないからである。教授の論理構造から、飛躍やエラーを発見することができなかった。結局、できることは、メッセンジャーを非難するだけが残ったのだ。

ラムザイヤー教授に対して「慰安婦は性奴隷ではなく、売春婦だと主張した」と批判するのは、論文の要旨を把握していない状況で、焦点も合わせられなかったせいだ。ましてやこの論文には、「性奴隷（sex slave）」という言葉は一度も出てこない。売春婦や慰安婦と業者の間で行われた契約の具体的な内容を見ると、（これはラムザイヤー教授が初めて話したものでもなく、慰安婦研究者の間には、広く知られた事実である）彼女たちが売春婦だったことを証明するために書かれたものではないとしても、他の側面からだと、「彼女たちが性奴隷がなかったことを主張するために使用することができる」内容であると分かる。韓国の反日種主義者たちは、それについて批判したかった。しかし、そんなことができる歴史的・客観的な事実や資料は存在せず、そのような論理的な問題を提示することもできなかった。

ラムザイヤー教授に関して、ここまで大騒ぎを起こしていることには、もう一つ理由がある。韓国の反日種主義者たちは、ユン・ミヒャンの不正行為に慰安婦「運動」が韓国国民からそっぽむかれる状況になったが、それに対処できなかった。また、2019年から韓国社会で波乱を起こした本「反日種族主義」を通じて、イ・ヨンフン前ソウル大教授は、慰安婦問題について新しい説得力のある説明を、説明資料を提示した。同氏によると慰安婦は決して「性奴隷」とすることができない。私は慰安婦を「性労働者」と理解する。ところが、反対側では、今回も効果的に対処できていなかった。

彼らには、逆攻勢の口実が必要だった。 ちょうどそのとき、産経新聞がラムザイヤー教授の論文を紹介した。彼らはそのチャンスに食らいついた。人身攻撃を繰り広げ、反日世論に乗り出した。状況をよく知らない韓国人は、米国と日本でも慰安婦問題が騒ぎになっていると誤解しているだろう。日本のメディアはこの問題について静かである。米国では、ハーバード大学の学内新聞に掲載された韓国人大学生記者の虚しい騒ぎがあっただけだ。

反日種族主義者の立場から見れば、今回の騒ぎは、国内的には、以前と同じように、大きな成果を収めたのかもしれない。しかし、対外的には慰安婦問題で日本叩きに失敗した最初の事例として記録されるだろう＞＞

本ブログ、ちょっと頭が疲れたこともあるし、韓国がソル連休ということもあって（ネタが少なくなります）いろいろあれこれなんやかんやで、明日は1日休もうかと思っています。どっか出かけるわけではないので、何か大きなニュースとかがあったら更新致します。