中央日報「韓国政府は気づけ。ミャンマー事態は『一帯一路』と『インド太平洋戦略』の衝突である」

ミャンマーでのクーデター事態は、中国の一帯一路構想(BRI、The Belt and Road Initiative)と、米国のインド太平洋戦略(IPS、Indo Pacific Strategy)の衝突であり、そんな中、韓国政府は米国に『在韓米軍を今の規模で維持する理由』を説明できるのか。そんな記事がありました。インド太平洋戦略というと、日本も参加しているQUADが代表格であり、最近、韓国では「米国は北朝鮮問題よりインド太平洋を主に話しているが、文大統領との通話ではインド太平洋を言及しなかった」などが話題になったばかりです。以下、中央日報の記事から部分引用してみます。

 

<<・・ミャンマーの軍事クーデターは、BRIとIPSが直接衝突した事例だ。バイデン政権が民主的価値を外交の重要な要素として挙げ、ミャンマー軍部が危機を感じ、同病相憐の中国の保護を期待して、アウンサン・スーチー政権を倒した。中国がミャンマーをインド洋進出のための橋頭堡とすることを、米国は止めなければならない。すでに米国では、オバマに続き、トランプ政権まで、インド・太平洋地域での既存の空海戦(air-sea battle)から陸・海・空軍を統合的に運用する多領域作戦(Multi-Domain Operation・MDO)概念を発展させてきた。バイデン政権もこの軍事ドクトリンを継承・発展させるであろう。

 

しかし、問題は、東南アジアとその周辺地域に、米地上軍が駐留していないという点だ。トランプ政権がロシアとの中距離核戦力条約(INF)を脱退して、中国の中距離ミサイルの配置に対応するため、地上発射中距離弾道ミサイルを域内に配置することにしたので、バイデン政権は候補国を選び、ミサイル部隊を運営する地上軍を配置しなければならない状況だ。

米中の戦略競争が東南アジアを中心に激しく展開されている状況は、在韓米軍の位置・規模・戦略・ミッションに影響を与える。在韓米軍の配備態勢の検討は、北朝鮮の脅威の抑制が主な基準になるが、インド太平洋戦略の展開過程を見ると、そこで終わるのではなく、米国の対中国戦略との関連性を探るしかない。オースティン国防長官は、海外駐留米軍配備態勢の検討の過程で、同盟国と緊密に協議すると述べた。果たして私たちは、米国との協議に適切に応じる準備ができているかどうか疑問である・・

 

・・北朝鮮の核・ミサイルの脅威を抑制するという韓国政府の意志が弱いのに、米国が多くの予算をかけて、大規模な在韓米軍を維持する理由など無い。この機会に、いくつかの地上軍を東南アジアやオーストラリアに移すことが、米国の対中国戦略に役立つというGPR(戦力再配置、Global Posture Review)の結論が出ないと、誰に断言することができるだろう。米国のGPR協議要請の際、韓米同盟が重要であり、現在のレベルの在韓米軍がなぜ必要なのかを説明する大統領府・外交部・国防部の間の緊密な事前調整が切実な時点だ。>>

 

バイデン政権になれば韓米同盟もよくなり日韓関係改善圧力も強くなり・・そんな予想もありました。しかし、まだ始まったばかりなので何とも言えませんが、韓国が思うようには動いていない感が半端ありません。

ちょうど、今日はQUAD外相会議(オンライン)が予定されています。QUADオンライン首脳会議を調整する、という話も。この部分は聯合ニュースからです。

<<・・バイデン政権は、トランプ前大統領の外交政策の基調をほぼ否定しながらも、クワッドだけは維持・発展させるという意志をはっきりし、力を入れている。ジェイク・シャリバン ホワイトハウス国家安保補佐官が、先月のセミナーで、クワッドを、インド・太平洋で実質的米国の政策を発展させる根本的な基礎だとしながら、「私たちは、本当に、その形式とメカニズムを譲り受け、より発展させたい」と言ったほどだ。実際、バイデン大統領は8日、ナレンドラ・モディ・インド首相と就任後最初の通話時に、インド・太平洋での緊密な協力を合意してクワッド強化の共感を形成した。ブルリンカーン長官も10日、茂木敏充日本外相と通話しながら域内協力の事例としてクワッドを挙げた・・>>

 

↑ こうなっていますので・・(左の赤い戦が一帯一路、右がQUAD、画像も聯合ニュースの記事からのキャプチャーです)

カン・ギョンファ氏が外交部長官だった頃、『他国を排除するためのものでないなら(≒中国を狙ったものでないなら)』参加してもいいという安易な考えを示した韓国。QUADを甘く見すぎたのかもしれません。

 

 

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