もう無茶苦茶・・専門家たち「日本への賠償請求を禁止する法律を作ろう」

無茶苦茶だと言うか、何というか・・『植民地時代(併合時代)関連で、日本に対して賠償を請求できなくする法律を作ろう』という提案が出ました。いまからで遮断して、もし歴史問題で日本側がお金を払うべきだと裁判所が判断しても、それを韓国政府が支払うようにする法律が必要だ、というのです。いや、それならもう基本条約があるからそれを守ればいいでしょうに・・いったい何を言っているのか、分かりません。でも、少なくとも「韓国政府が支払う」という話が出ているだけ、いままでよりはマシな気もします。以下、ソウル経済の記事から引用してみます。

 

<<私たちの最高裁判所の日帝強制徴用判決、日本の輸出規制報復、慰安婦訴訟などが続き、韓日関係をめぐる複雑な状況が最悪に駆け上がっている。しかし、ジョー・バイデン米大統領就任後、韓米日三角同盟と民主陣営の結束力強化の要求が激しくなり、韓日関係の根本的な解決の策模索が至急だという指摘が提起されている状況である。

よって、専門家たちは、政府与党が今後も続くであろう訴訟などに備えて、金銭的賠償を過去歴史の謝罪と分離する立法を考慮する必要があると提案している。すでに結果が出た司法の判決については、資金調達や代位弁済立法(※日本企業・日本政府ではない他の主体が弁済すること)などを設け、韓日関係改善の糸口を用意すべきだという意見も出ている。特に、ムン・ジェイン大統領の任期が1年ほど残​​っている今が、韓日関係改善のゴールデンタイムとの指摘も提起された。

 

28日、外交安保専門家たちは、過去歴史関連賠償判決の制御と、未来のための韓日関係構築のために、政府与党が強制徴用被害者の経済的賠償のための立法に乗り出す必要があると指摘した。また、慰安婦問題の解決と関連し、過去2015年に締結された韓日慰安婦協商妥結案をもとに、政府が保管している日本の支給額(60億ウォン)の活用を検討しなければならないと強調した。

 

イ・ウォンドク国民大日本学科教授は、「私たちの憲法は、日本の植民地支配を不法と規定しており、司法はそれに応じて、日本の過去の歴史について有罪と判断するしかない。最終的には、日帝時代に関連するすべての訴訟が賠償につながるだろう」、「道徳的優位を誇示しながら、日韓関係を改善することができる方法は、金銭的被害賠償を韓国政府が代わりにすることだ」と強調した。イ教授は「反日世論の主導層を考えると、保守政権では韓日関係の問題を解決しづらい。進歩(※左派)政権が解決の適任者」と説明した。

このような立法のために、文大統領が先に対国民疎通と被害者の説得に乗り出すべきだという指摘も多い。パク・ウォンゴン韓東大国際地域学科教授は、「慰安婦・強制徴用判決が繰り返されないように法制化してほしいというのが日本の立場であり、唯一の解決策」とし「大統領府が決心すると、180席の与党が推進するだろう。でも、様々な選挙を控えているため、そのような意志が見えない」と指摘した>>

 

道徳的優位がどうとく(どうとか)は論外だとして・・右派より左派のほうが反日世論が強いため、左派側が解決しないといけないという趣旨の話が出てきますが、どうでしょうか。もし文大統領がそんなことをしたら、文大統領が左派から叩かれて裏切り者とされるでしょうから、左か右かの問題と言い切ることもできないのでは。それに、既存の条約をちゃんと守ればいいでしょうし、法律作ってもどうせ次の政権がまた覆すでしょうし。もはやどんな話が出てきても『でもすぐゴールポストが自動走行するだろう?』としか思えなくなったし、日本側の態度が冷たいもっとも大きな理由も、そこにあると思います。韓国が何かの法律を作ったとしても、日本はそれを唯一の解決策だとは思わないでしょう。日本が望むのは、韓国が新しい法律を作ることではなく、既存の条約を守ることですから。

ただ、原文にちゃんと「韓国政府が『賠償』」という文章があるなど、韓国側がかなり焦っている、1~2年前の勢いからは想像もできないほど折れつつあるというのは、間違いないようです。とりあえず、明日の31節(説?)演説、内容が出てきたらすぐエントリー致します。

 

 

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