韓国与党「慰安婦問題の法的責任は加害者の日本にある」「ラムザイヤー論文は学問の自由ではない」

韓国の与党「共に民主党」が、「慰安婦問題は戦争犯罪でその法的責任は加害国の日本にある」、「ラムザイヤー教授の論文は学問の自由ではない」、「市民社会(市民団体)と協力して最善を尽くす」と、何かのサーバーエラーメッセージのような発言を一気に行いました。以下、ヘラルド経済から引用してみます。

 

<<共に民主党は3日、「日本軍慰安婦問題は明らか戦争犯罪であり、その法的責任は加害国である日本にある」と強調した。シン・ヨンデ共に民主党スポークスマンはこの日のブリーフィングで「ラムザイヤー教授の歴史歪曲は学問の自由になることができない」とし「慰安婦問題についてこれ以上毀損と歪みは許されない」と明らかにした。

彼は「日本軍「慰安婦」被害者を「自発的売春婦」と規定したマークラムザイヤー教授の論文への批判が国内外で連日広がっている」とし「慰安婦被害者の痛みを踏みにじる行為を批判して、日本軍慰安婦問題に対する歴史歪みを糾弾する、『国境や人種を超えた怒り』」と説明した。

 

シン スポークスマンは、「現在、学術誌側はラムザイヤー教授の日本軍慰安婦歪曲論文について出版を延期、当事者の意見を聴取する手続きに着手したと聞く。いかなる歴史的根拠もない論文は撤回する必要があり、このような論争を引き起こした当事者は、直ちに慰安婦被害者の前に謝罪しなければならないだろう」と指摘した。

続いて「共に民主党は慰安婦被害者と国内外の市民社会と、問題を解決するために最善を尽くしたい」と付け加えた>>

 

 

ある意味、韓国側の主張の全てが入っているブリーフィングだと言えるでしょう。全部合わせても重複するだけでこれ以上の字数にはならないでしょうから。

ちなみに、この「学問の自由ではない」というのは、前から、韓国ではそういうことになっていました。一例として2019年10月7日「イーデイリー」の記事が分析した「慰安婦問題が学問の自由になれない」論拠を短くまとめてみると、次のようです。

「慰安婦問題について学問の自由を保証しなければならないとの主張も一部ではあるが、学界では『学術的価値のない意見』と指摘している。学問の自由を主張する人たちは実証主義を強調しているが、根拠が制限的すぎる。学問の自由は、被害者の名誉毀損のときには制限されることもある。各種統計と数値を示し、慰安婦強制動員は嘘だと主張する人がいるけど、統計や数字がそのまま真実を表すものではない」。中には、「安倍政府の主張と内容が同じだ」というのも、学問の自由を認めてはならないという論拠(分析)になっています。

 

 

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