こんなことにも「日本のせい」か・・韓国紙「不動産投機は親日派と米軍政のせい」

韓国土地住宅公社の不動産投機の件が、まだまだ大きな話題になっています。歪み、歪まれ、それでも儚く信じられていた韓国社会の『公正』というキーワードが、またもや踏みにじられたからです。そんな中、いくらハンギョレ新聞の、しかも動労者団体関連の人の書いたコラムとはいえ、『韓国土地住宅公社などの不動産投機は親日派のせい』という主張が出ました。意訳して「不動産投機まで日本のせい」と書いても問題なさそうな内容です。以下、ハンギョレ新聞聖公会大学労働アカデミー ホ・ジョンガン主任教授のコラムから部分引用してみます。

 

<<・・「お金をたくさん稼ぐこと」がそのまま「成功」を意味するという考えが、私たちの社会に居座ってから久しい。熱心に勉強している学生や誠実な会社員の中にも、個人的「成功」以外に、社会構造を平等にし正義へと変えていくことには関心を持たない場合が多い。問題は、他の国と比較して、韓国社会には、そのような人が多すぎることだ・・

・・(※戦後)日本人が残した財産を処分して、民間に払い下げる過程には、いろいろな種類の利権が付きまとったことは自明であり、米軍政と李承晩政府が「その企業と関係のある人に優先的に払下する」という原則を固守したせいで、日本の下僕だった親日派官吏たちはそのまま仕事を担当したり、財産の払い下げをもらった。

 

その機関とその仕事を担当していた人々の後身が、今の韓国土地住宅公社とその職員たちである。会社員の匿名掲示板に韓国土地住宅公社の職員と推定される人が書いた「私は一生懸命で他人名義での投機しながら定年まで楽に職場に通うぞ」「私たちの会社だけの恵沢で福祉なのに、悔しかったらお前らもうちの会社に転職しろよ」「勉強ができなくて入れなかったくせに重箱の隅をつつきながら袋叩きかよ」という考えの根は、それほど深い。

日帝強占期に同​​族を裏切って自分の実利だけ貪った先輩たちも全く処罰されなかったのに、その姿を見た韓国の若者たちが、その慣行に沿ったとしても、彼らを責めることはできるのだろうか。

 

ムン・ジェイン政府が今回の事件を徹底的に調査して解決しなければならない理由は、そのためである。間違った人々に相応の処罰をしなければ、遠い未来の後輩たちが、私たちの世代を見習い、何の罪悪感を感じなくなるだろう。その未来をまた譲るわけにはいかない>>

 

「万が一そうだとしても、70年間(左派政権含め)何やってたんだ」としか言いようがありません。朝鮮が下関条約の後にもちゃんとした独立国になれなかったのも、「何もしなかったけど、他人のせいだ」とする考えのせいだったでしょうに。

 

 

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