韓国政府・与党、法律の遡及適用で公職者の不当投機利益を没収する法案を発表・・「親日派と同じだから」

与党・大統領府が、公職者の当期利益などを遡及・没収するすると発表しました。聯合ニュースは「親日派と同じ」という題で報じています。以下、部分引用してみます。

＜＜「党・政、不動産不当利益没収遡及推進・・ 「親日派と同じ」（題）

共に民主党と政府、大統領府は28日、韓国土地住宅公社（LH）事態を防ぐ対策と関連し、すべての公職者の財産登録を義務化する立法を推進することにした。党・政府・青瓦台はこの日、国会で開かれた協議会で、このような投機根絶方案を、来る29日、大統領府で開かれる反腐敗政策協議会で確定することにしたと、民主党のチェ・インホ首席報道官が会見で伝えた。

党政青は財産登録対象を全公職者に拡大し、不動産関連業務を担当した公職者には、業務に関連する地域の不動産新規取得を原則として制限することにした。公職者の理解衝突防止制度、市場かく乱行為時の最大5倍の不当利益の返還、農地取得審査・特別司法警察制度の導入などの管理強化案も用意することにした・・

・・公職者が不動産投機に不当利得を得た場合、没収処分を遡及適用する案も推進される。キム代表代行は、政府与党会議で「現行法でも公職者の不動産投機の不当利益を没収しており、既に進めている」としながらも「不十分な部分があると判断されると、没収のための遡及立法に乗り出すことを明らかにしたい」と強調した。

一般的には、犯罪行為の時点よりも後に作られた法律の規定を遡及適用して処罰することは違憲に該当するが、「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」のような遡及適用が認められている立法事例を活用することができる、というのだ。

チェ・首席スポークスマンは、「政府・与党では具体的な議論がなかったが、当最高位は公務員の地位を利用して投機利益を得るか、または得ようとする者を、親日反民族行為者と同じ集団と規定して投機犯罪を扱おうとする議論、共感があった」とし、 「遡及立法が推進されるだろう」と説明した・・＞＞

選挙対策としての側面があるとはいえ、ここで「親日派と同じ」が出てくるとは、さすがです。でも、いいんでしょうか、これ。公職者全滅しますよ。多分、ですけど。