米議会調査局(CRS)報告書・・「文在寅が慰安婦合意の財団を解散した」「日本はQUADに韓国が入るのを望んでない」

6日に公開された米議会調査局(CRS)の報告書、「Japan-U.S. Relations: Issues for Congress」の、日本と韓国の関係についての部分を訳してみました。元ソースはこちらで、日韓関係はP12からです。

報告書はせっかくの慰安婦合意を文在寅大統領が台無しにしたという趣旨を述べていますが、慰安婦を「強制された」とするなど、この前の国務省の公式見解のときも述べましたが、日本とは明らかに距離のある認識であることもまた、垣間見ることができます。

 

<<・・「日本と韓国の関係(※見出し)」 21世紀に入ってから、日本と韓国の関係は、外部環境や指導者によって、衝突したり、協力的だったりしてきた。日韓関係は、2016年の短い良好な関係以降、冷え込み、2017年から急激に悪化した。一連の安全保障上の事件や、2018年に韓国の裁判所が下した、1965年の国交正常化条約に違反すると思われる(appear to renege)、第二次世界大戦中に使用された韓国人労働社に関する判決などが原因である。それから二国間の貿易制限が相次ぎ、二国間関係は敵対的な領域に突入した。そして2019年、韓国は日韓軍事情報協定(GSOMIA)からの離脱を発表し、日米韓の安全保障協力に制約を加えることになったが、米政府関係者が介入し、韓国は協定の残留を決定した。

 

しかし、長引く不信感や未解決の問題を背景に、日米韓の協力関係は非常に限定的なものにとどまっている。2021年に入っても関係は冷え込んだままだが、公然と争っているわけでもない。バイデン政権は両同盟の「再活性化と近代化」を目指しており、政権高官はこの取り組みに3国間協力の拡大を期待している。ブリンケン長官とオースティン長官は、2021年3月に東京とソウルを訪問した際、両首都でこの問題を訴えた。

ワシントンは一般的に、最も重要な同盟パートナーである日本と韓国の関係強化を奨励してきた。両国は安全保障上の懸念を共有し、経済が発展し、開かれた市場、国際的なルールや規範、地域の安定へのコミットメントを持っている。日韓関係が悪化すると、北朝鮮政策や中国の台頭への対応において。日米韓の協力関係が複雑になり、米国の利益が損なわれる。

 

「慰安婦問題(※見出し)」 慰安婦とは、1930年代から1940年代にかけて日本軍がアジア諸国を征服・植民地化した際、日本兵に性的サービスを提供することを強制された女性たちを意味する。

2015年、安倍首相(当時)と韓国の朴槿恵大統領(当時)は、安倍首相の追加の謝罪(※原文『New apology』)と、日本政府から被害者の遺族を支援する韓国の新たな財団への10億円(約830万ドル)の出捐を含む合意を成立させた。両国の外務大臣は、日本政府がこの合意を履行することにより、長年にわたる二国間の対立が「最終的かつ不可逆的に解決される」と合意した。

2016年には合意の主要な要素が実施されたように見えたが、この合意は韓国国民の間で根強い不評を買い、文在寅は2018年に合意によって設立された財団を解散させた。

 

慰安婦問題は、韓国系アメリカ人の活動家グループの影響もあり、米国でも注目されている。カリフォルニア州やニュージャージー州での慰安婦記念碑の建立、ニューヨーク州上院での慰安婦決議案の可決、ニューヨーク市クイーンズ区の市道に慰安婦記念碑、サンフランシスコ慰安婦記念碑建立の承認などを求めてきた。2007年、米国下院は日本政府に対し、「明確に認め、謝罪し、歴史的責任を引き受ける」ことを求めるH.Res.121(第110議会)を可決した>>

 

他に報告書は、北朝鮮と首脳会談を目指したトランプ政府と、親北朝鮮政策に一貫する韓国のことで、北朝鮮への強硬政策を主張してきた日本は相応の不安を感じていたとし、バイデン政府と菅義偉政府は(北朝鮮問題で)もっと伝統的な関係に戻ることができるだろう、としています。他に、「日本は、韓国がQUADに参加しないほうがいいと思っている」などの内容も含まれています。「日本の指導者たちは、韓国がQUADに属しないことで、追加の利点を見つけるだろう。日韓はしばしば対立し、日米韓のより緊密な三国協力を望む米国の意向と衝突してきた。QUADは、日本の自衛隊が米軍と安全保障演習を強化するための場を提供する」、と。

 

「だから韓国を無理して誘う必要はない」になるか、「だから日本に圧力をかけよう」になるか。それはまだ分かりません。全般的に、議会という立場もあるかもしれませんが、「日米韓」という夢を見すぎているのは、変わっていないようです。

 

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