米国、「日本のミサイル能力向上を支援」や「日米企業の安保技術協力を促す」を法案に明記

米議会上院が、「戦略的競争法」を発議しました。朝鮮日報曰く「共和党も完全に同意している」とのことで、成立は間違いないでしょう。簡単に言うと、軍事、経済、技術分野などなどで『対中連合』を作ろうというものですが、その中に韓国が「(韓米同盟による)防衛」以外は明記されてないとのことでして。朝鮮日報からですが、なぜか日本語版(ヤフー)には載っていない画像を合わせて紹介します。内容より画像の方が早いかも。

 

 

<<(※上の画像も記事のソース記事の一部です)米連邦議会上院外交委員会が、中国を牽制するための総合対策を盛り込んだ「戦略的競争法2021」を8日(現地時間)公開した。同盟・パートナーと連合して、軍事・経済両面で中国を圧迫しながら、最先端の科学・技術を先取りして、長期的競争に勝つという構想である。ジョー・バイデン大統領の対中政策を後押しするために民主党が主導して作った法案ではあるが、共和党とも完璧な合意がなされたものであり、今後アメリカの大衆政策の基礎となるだろう。

この法案は、韓国を日本、オーストラリア、フィリピン、タイとともに、インド・太平洋地域の「重要な(critical)同盟」だと表現した。しかし、日本とオーストラリアを複数の実質的協力事業のパートナーとして記載しているのに対し、韓国は韓米相互防衛条約上の防御対象であること以外は、殆ど取り上げられなかった・・

 

・・米議会は、軍事的能力の強化とともに、科学・技術の革新やインフラ投資も重視した。半導体、5世代(5G)移動通信、人工知能、生命工学、光ケーブルなどの主要技術分野では、中国の脅威に認識を共にしている国同士の束というものである。しかし、科学・技術の連携を形成しようとする米国の努力の中にも、韓国はさほど見当たらなかった。

この法案は、最先端の技術を利用して大衆を監視・抑圧する中国の「デジタル独裁」に対抗するために、すべての経済的・外交的手段を動員しなければならならないという「デジタル技術貿易同盟」の形成を提案した。それとともに「デジタル貿易合意」のための、二国・多国間交渉の必要性を提起したが、交渉対象者には、欧州連合(EU)、日本、台湾、そして米国・英国・カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの情報コミュニティである「ファイブアイズ( Five Eyes)」のみを明示した。「適切な他の国」を含めることはあるとなってるだけで、韓国は直接取り上げられなかった・・>>

 

クアッドはともかく、インフラやデジタル関連で韓国が入ってないのは、韓国側の『一部の』記事で大きく取り上げられています。一部、ですが。『適切』の基準が何なのかは不明ですが、個人的に、日本の輸出管理見直し(韓国で言う「輸出規制」)と同じ流れができているのではないか・・そんな気がします。

 

あと、<<・・特にこの法案は、インド・太平洋安全保障を強化するために、日本の軍事力増強を強調した。日本の長距離精密火力、防空とミサイル防衛能力、海洋安全保障、情報と監視・偵察能力開発を、米国政府が支援しなければならないとした。日本が中国をよりよく監視し、必要に応じては長距離ミサイルで打撃できるよう助けなければならないというものである。また、安全保障新技術獲得のための両国の民間分野の協力を促進する目的で「米日国家安全保障の革新基金」を造成するという内容も法案に含まれた・・>>、となっています。『法案』に書かれているというのは、これも結構大きなことだと思われます。ただ、この部分は朝鮮日報以外には全然報道されていません(私が見つけられなかっただけかもしれませんが)。

 

一部からは「トランプに偏りすぎだ」とされていた安倍前総理の対米外交。しかし、米国で政権交代があったにもかかわらず、安倍前総理の政策を継承した菅政権の対米外交がここまで動いているのは、安倍総理・菅総理の対米外交が単に政権だけでなく、『インド太平洋』という米国の大きな流れそのものを視野に入れていたものだからでしょう。米議会のこの法案は、14日(多分現地時間)に投票が行われるとのことです。

 

 

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