韓国、輸入禁止拡大を検討・・米国務省は日本政府の決定を支持

韓国政府が日本政府の処理水放流決定に強い遺憾を表明し、日本の水産物輸入禁止の拡大を検討すると発表しました。しかし、韓国としては珍しく、日本大使を招致することもせず、すぐにでもやる勢いだった「国際裁判」も、今後日本の対応を見てからにする、としました。マスコミ報道の熱き(笑)勢いに比べると、多少は弱い反応です。また、米国務省のネッド・プライススポークスマンは、日本の決定を支持するという趣旨の立場を発表しました。まず、イーデイリーの記事から部分引用します。

<<(※韓国)政府は、現在 福島近くの8つの県に限った日本産水産物の輸入禁止措置の拡大を検討することにした。日本政府が福島原発事故で発生した放射性汚染水を海に排出すると決定したことに対する措置だ。ただし在韓日本大使の招致や国際海洋法裁判所への提訴などの具体的な措置については、日本政府の反応を見ながら対処していくと説明した・・>>

 

韓国政府のク・ユンチョル国務調整室長は「放流するな、というのが韓国の立場」としながら、「国際検証を介して、または韓国の科学的モニタリングを通じて(韓国)の被害があると確認されたら、韓国がいくらでも賠償を(要求)または放流を停止させる措置を取ることができる」と話しました。

ただ、米国が早くも日本政府の決定を支持する内容を発表しており、韓国側は「速報」としてこの件を伝えています。イーデイリーもこの件についてク室長に立場を聞きましたが、ク室長は、「米国も今日、IAEAについて話した」「問題が無いならIAEAの話をしたはずがない。問題があるからIAEAの話をしたのだ。米国の発表は問題にならない」と話しました。

 

じゃ、実際に米国国務省の発表内容を、プレスリリースから見てみましょう。ソースは国務省HPです。確かにIAEAの話が出てきますが、日本政府がすでにIAEAと緊密に連携している、という内容です。

「日本政府は、国際原子力機関(IAEA)と緊密に連携し、2011年3月の福島第一原子力発電所事故の余波を管理するための対策を講じました。これには、放射線監視、再調整、廃棄物管理、廃炉が含まれています。 日本政府は、多核種除去設備(Advanced Liquid Processing System、ALPS)処理水の取り扱いに関する基本方針について、処理水を海に排出して処分することを決定したと発表しました。

米国は、日本政府が現在福島第一原子力発電所に保管されている処理水の管理に関連する複数の選択を検討したことを知っています。 この特殊で困難な状況下において、日本政府は選択肢と効果を比較・検討し、その決定について透明性を保ち、世界的に認められた原子力安全基準に従ったアプローチを採用しました。このアプローチの有効性を監視する日本政府の継続的な調整と疎通を楽しみにしています」。

どう読んでみても、ク室長が話した「問題があるからIAEAを言い出した」には見えません。ク室長、ちゃんと読んでみたのでしょうか。

 

 

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