本ブログでも何度か取り上げましたが、米議会で、対北ビラ禁止法及び韓国の（特に北朝鮮に関する）民主主義、人権問題をテーマにした聴聞会がありました。私の場合、どちらかというと、「慰安婦問題などで人権をアピールしながらも、北朝鮮の人権問題には完全に沈黙」状態の韓国の現状が世界的に明らかになる（聴聞会はユーチューブでライブ中継されました）ことに意味があると思っています。余談ですが、帳もないが予定より遅くなったことについては、「韓国の補欠選挙（ソウル・釜山市長選挙）が終わってからにした」とも。
聴聞会では、韓国系の国会議員も含めて参加者のほぼ全員が、強弱の差はあれど、韓国の対北スタンスを批判しました。「強」のほうは、例えば本ブログで紹介した「文大統領に見捨てられた二人の脱北者女性」の件を公開したスーザン・ショルティ女史です。彼女も聴聞会に証人として参加、文政府が彼女たちを見捨てたとアピールしました。「弱」のほうはクインシー研究所のジェシカ・リー研究員の場合で、彼女は対北ビラ禁止法の問題を指摘しながらも、「必要以上に政治家されているのではないか」と、今の流れには懸念を示しました。ただ一人、聴聞会二日前に急に参加した韓国のチョン・スミ弁護士だけが、対北ビラ禁止法は必要だと主張しました。
妙なのは、韓国側の主張を擁護したのは事実上一人だけ（チョン・スミ弁護士）なのに、ほぼすべてのマスコミが『どちらかというと批判が優勢だった』と報じている点です。保守系とされる中央日報の関連記事にスーザン・ショルティ女史の発言が載ってないことには、ちょっと驚きました。これから記事や内容が追加される可能性もありますが。
以下、ペンアンドマイクの記事から部分引用し、オチなしに終わりにします。
＜＜米国議会内超党派機構である「トム・ラントス人権委員会」が15日（現地時間）午前10時、「韓国の市民的政治的権利：朝鮮半島人権に対する示唆点」をテーマにオンライン聴聞会を開催した。米国議会が「韓国の人権」をテーマに聴聞会を開会したのは今回が初めてだ。この日の聴聞会では、いわゆる「対北ビラ禁止法」などムン・ジェイン政権の人権侵害の動向に対する問題提起が主だった。聴聞会に出席した米下院議員と証人たちは、韓国の民主主義衰退状況に深い憂慮を表し、「韓国が今後も民主主義国家として残ることができるだろうか」について疑問を示した。
・・クリス・スミス議員は国会で圧倒的多数を占めたムン・ジェイン政府の権力が度を超え、表現の自由を制約する法律を通過させたのはもちろん、北朝鮮問題に関与してきた市民社会団体を苦しめるために検察権力を政治化した批判した・・
・・マクガーヴァン議員は「対北ビラ禁止法」の修正を促した。彼は「個人的に、私は韓国議会がその法を修正する決定を下すことを望む」とし「このように法を変更することができるのも民主主義国家に住んでいる利点」とした・・
・・韓国系共和党所属ヤング・ギム議員も、米国内の韓国同胞たちは母国の状況に深い懸念を持っているとし、対北ビラ禁止法に対する米国の関心は同盟として当然の義務（※内政干渉ではない）だと強調した・・
・・ゴードゥン・チャン弁護士は、ムン・ジェイン政権のもう一つの悪法である5.18特別法（※光州民主化運動を歪曲すると5年の懲役、など）を取り上げた「これは、批判を批判するための過剰な自由を政府に与える」と述べた。彼は「対北ビラ禁止法で、韓国の大統領によって表現の自由が容赦なく攻撃されるだろう」とし「私たちは、『韓国が民主主義国家として残ることができるのか』という単純な質問をしなければならない」と述べた・・
・・スーザン・ショルティ北朝鮮自由連合、ディフェンス・フォーラム財団代表は、「2019年11月、全世界は韓国当局が二人の若い脱北の漁師を強制送還したことにショックを受けた」とし「彼らは亡命を望んだが、文政権は彼らに目を隠し、手を縛り、北朝鮮に帰してしまった」とした・・（二人の脱北者が人身売買されたことを取り上げて）「6ヶ月間ムン・ジェインは行動しなかった」とし「二人の姉妹は、人身売買団に売られた」と述べた・・＞＞
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