韓国外交部が、一昨年と去年、福島第一原発処理水放流の件で「国際海洋法裁判所に提訴しても、立証が難しいので、提訴は不可」という結論を下したことが分かりました。この前に紹介した中央日報の指摘(本ブログのか過去エントリー)とほぼ一致します。以下、ソウル経済の記事から、部分引用します。
<<ムン・ジェイン大統領が日本政府の原発汚染水放流決定と関連し、国際海洋法裁判所に提訴検討を指示したが、外交部は提訴が難しいという結論を既に出したことが確認された。外交部は、大統領の指示が降りてきた以上、再検討するという立場ではあるが、「国際訴訟シナリオ」は、現実的に難しいという雰囲気が広がっている。訴訟ではなく外交戦を通じ、日本を圧迫するのが現実的代替案だという立場である。
15日、外交部によると、政府は昨年、日本の汚染水放流に関連して国際海洋法裁判所に提訴することを検討し、現実的に難しいという結論を出したことが分かった。外交部の当職者は「2019年と2020年、国際訴訟を検討したが、立証責任などにより現実的に不可だという結論を下した」と説明した。これは、国際海洋法裁判では、提訴国が被害事実を立証する必要がある。日本政府がまだ汚染水を放流もしていない限り、被害を立証することは困難だからである。
チェ・ウォンモク梨花女子大法学専門大学院教授は「『一般的に、放射能が人体に有害だ』のような資料だけでは足りない」、「日本と韓国海域の距離、海流の方向などの具体的な状況で、福島の汚染水放流後に、我が国の近くの海洋で動植物や人体に悪影響を及ぼしたという直接的な因果関係を明らかにする資料を提出しなければならない」と説明した・・
・・パク・インフィ梨花女子大学国際学部教授は、「日本が国際紛争の準備にかける予算と時間は、専門家招聘や資料の準備に徹底しており、100%の準備が出来てない状態で国際紛争にしていっても、勝訴するのは容易ではない」と述べた。また、日本が国際原子力機関(IAEA)から放射性物質を希釈する浄化装置である多核種除去設備(ALPS)の性能について「技術的な性能に問題はない」という返信を受けたことも、国際訴訟で負担になるという意見が提起されている。
外交部は、訴訟を検討はするが、外交的説得と圧力に総力を傾けるという立場だ。外交部当局者は「実際の放流まで2年ほど残っている。外交の時間になるだろう」、「太平洋沿岸国との協力で問題を公論化して、日本を圧迫し、その過程で必要に応じて、当然司法判断も考える」と述べた。ソ・フン国家安全保障室長の主宰で開かれたNSC常任委員会も、国際社会と協力して必要な措置を講じると発表した>>
多分、これが、「提訴は選択肢の一つ」とした背景ではないでしょうか。というか、大統領の口から「提訴を検討せよ」という言葉が出てきたのに、いまさら「外交の時間」も無いでしょう。「科学的検証の時間だ」と言うなら、まだ分かりますが。
しかし、前の報告書といい、外交部の件といい、文大統領の提訴検討発言、本当に突発的なものだったようです。周りの人たちの意見をまったく聞いていない、いわゆる『不通』ですね。朴槿恵氏とまったく同じです。
※今日、ちょっとゆっくりしたいと思います。次の更新はいつもより遅くなります。あ、また、昨日からツイッターのほうが不安定で、ひょっとするとツイッターによる更新告知もうまくできないかもしれません。いろいろ面倒をおかけしますが、ご理解ください。
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