(※追記しました※)日本政府、「『従軍(慰安婦)』、『強制連行』の用語は不適切」との答弁書を閣議決定

今日の閣議で、(慰安婦の)「従軍」と、元徴用工問題などの「強制連行」という用語は不適切だとする答弁書が閣議決定となりました。「従軍慰安婦」という用語は、河野談話にも使われています。

特に、維新の会馬場議員の発言には、本ブログで何度も取り上げた「韓国側が主張する『強制』という言葉は、単に自分の意志に反してのものという意味ではなく、国際法違反を意味する」部分もちゃんと指摘されています。『徴用』は、国際条約においての『強制連行』にはなりません。韓国の強制労働主張は、日本の『徴用』の合法性を傷つけるためのものであり、広い視野で見ると、日本の朝鮮半島支配が違法だったとするものであります(過去エントリー)。

韓国側の記事はこの件を「河野談話から明らかに退歩したものだ」としています。ということは、一歩前進だと見ていいでしょう。以下、ニュース1から部分引用してみます。

 

<<日本政府が、日帝強占期当時の強制徴用被害をまた否定した。慰安婦動員の過程で日本軍の介入と強制を認めた「河野談話」(1993年)に使用された「従軍慰安婦」という表現が不適切であるとの内容の答弁書を決定したのだ。27日産経新聞によると、日本政府はこの日、保守性向の日本維新の会 馬場信幸衆議院議員の質問に、このような立場を出した。

日本政府は、強制徴用の代わりに「労働者の動員」という表現を使用し、「移入の経緯は様々であり、『強制連行された』、『強制的に連行された』、『連行された』などと一括に表現することは適切ではない」と指摘した。

 

続いて日帝強占期時代の国家総動員法に基づいた徴用・募集・官の斡旋によって行われた労務は、日本が1932年に批准した「強制労働に関する条約」が禁止する「強制労働」に該当しないとし、「これら「強制労働」と表現するのは適切ではない」と主張した。安倍晋三内閣当時、岸田文雄当時外相が広げた論理とほぼ同じものである。

日本政府は、河野談話で「いわゆる従軍慰安婦」という表現が使用されたのは、「当時は社会一般に広く使用される状況だった」と説明した。それとともに「『従軍慰安婦』という用語を使用することは、誤解を招くことができる」とし「簡単に『慰安婦』という用語を用いることが適切である」と主張した。「慰安婦」という用語には、被害女性たちが日本政府や軍の強圧なく「自発的」に売春に飛び込んだ女性だった認識が入っている・・

 

・・産経によると、この日の馬場議員は質問書で「慰安婦強制連行を直接示す資料は発見されなかった」とし、政府に「従軍慰安婦」のような表現を使用しないことを要求した。また、朝鮮半島出身の労働者については、「自分の意志で海を渡った人もいる」と指摘した。彼は「国民徴用令により日本人も韓半島出身者と同じように徴用され、徴用と「強制連行」を混同しているのはおかしい」と主張した・・>>

 

ちなみに、(引用した部分にはありませんが)記事によると、韓国では「従軍」が「従軍記者」「従軍看護師」など、自発的に軍に付いていくという意味もあるので、今回の日本の決定とは逆の意味で『従軍慰安婦』という用語は使わず、『日本軍慰安婦』を主に使っています。同じ単語、逆の解釈です。

 

 

※以下、追記です※

今回の決定は、今後の教科書検定にも反映されるそうです。読売新聞の記事から部分引用します

<<・・文部科学省の教科書検定では「従軍慰安婦」という表現を使ったものが合格しており、同省は「今回の閣議決定は今後の検定に反映される」との考えを示した。

教科書検定では1993年の河野洋平官房長官談話などを踏まえ、「いわゆる従軍慰安婦」という表現を使った教科書も合格している。4月から使い始めた中学校の社会(歴史)で1社、来年春から使用される高校の歴史総合で2社がそうした表現を使っている・・>>

 

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