2019年イウヨン氏「2020年4月に総選挙が終わると、文政府は反日スタンスを弱めようとするだろう」

2019年11月13日のメディアウォッチに載っている、イ・ウヨン氏の寄稿文を一つ紹介します。日本の輸出管理厳格化が韓国経済にどれだけのダメージを与えたか、そもそもダメージを与えるためのものなのか、いろいろ意見はあるでしょうけど、文政府が「親日です(よだれ」になったタイミングはほぼ的中しています。

 

<<・・韓国経済は日本なしでは成り立たない。しかし、多くの韓国国民はそうした事実を知らず、次のような考えを持っている。 「日本は韓国よりもちょっとだけ国土が広く、人口もちょっとだけ多い。経済規模もちょっとだけ大きく、一人あたりの所得もちょっとだけ多い。だから我々はちょっとだけ努力をすれば、日本になんかすぐに勝てる」。託児所、幼稚園、学校、企業や社会団体によるセミナーなどで行われる反日種族主義に基づいた教育によって、こうした考えを子供だけでなく大人になってからも植え付けられてしまうため、輸出管理強化事態の深刻さについても、認識できないのだ。

今後、(※韓国は)経済がさらに苦しくなれば、その分、ますます日本を非難するだろう。国民がそう考えるほど、政治家は支持率を高めるため反日をさらに煽るだろう。本来、政治家とは国民が間違った認識を持っていたらそれを修正し、正しい方向に導いていく役割を担っているものだが、特に文政権は、国民の間違った方向性を利用し、それを煽り立てるポピュリズムに突っ走るだろう。政治家なら国民所得を1%でも上げる努力をすべきなのに、自分の支持率を1%でも上げることしか考えていないからだ。

 

韓国では、来年(2020年)4月に総選挙が行われる。文大統領はそれまでは反日を続けるだろう。選挙前に折れたら、政権が崩壊する恐れがあるからだ。日本が国際司法裁判所に提訴してもそれを拒否し、最大限、時間稼ぎをするだろう。その間、日本が次の手を打てば、「ほら見ろ、日本がまた韓国にひどいことをした。我々は断固して戦うぞ!」としながら国民の反日を煽り、支持率を高めていくだろう。問題は、総選挙(2020年4月)の後だ。反日に突き進み、経済が深刻な打撃を受け、国民生活にも顕著な影響が出始めている頃だ。そうなって、初めて、つまり反日では覆い隠せない事態に陥ってからやっと、日本との関係を正常化する方向に動くことだろう。

 

よって、日本政府は今後も韓国に対して自らの立場をより強く、毅然と主張すべきだ。安易な妥協は絶対に行うべきではない。日本が強くしないと、一時的に日韓関係は「改善」できるかもしれないが、また同じようなことが必ず繰り返される。ここで日本政府が妥協しないことこそ、韓日の数々の問題の解決には不可欠なのだ。

これまで韓国による度重なる日本非難や、日本への理不尽な要求に対し、日本は後退し、沈黙し続けてきた。日本があまりにも受動的で消極的な態度を続けてきたもので、問題がここまで大きくなってしまった。しかし、安倍政権になって初めて積極的な姿勢になった。これは非常に重要なことである。

 

(※安倍政権になる前までの日本の弱い態度は)歴史問題で歴史を誇張、歪曲する韓国の知識人たちの無責任な言動だけではなく、日本の「良心的知識人」の歪曲された歴史観においても、問題を大きくした原因である。いわゆる徴用工問題でも慰安婦問題でも、彼らが嘘を喧伝し、韓日両国民に大きな誤解を与えてしまった。そうした動きに対しても、安倍政権は毅然とした対応を貫いてきた。いわゆる徴用工問題で、文政権に韓日請求権協定の履行を強く要求するのは、当然のことである。

私は長期的な韓日関係を考えると、むしろ早い段階で日本側が積極的な姿勢に転じればよかったと思っている。これまでのように文大統領の理不尽な要求に屈しているだけでは、健全な韓日関係はいつになっても成立できないだろう。その点で、私は今後の韓日関係について楽観的である・・>>

 

去年秋頃からの韓国の「親日(?)転換」には、北朝鮮問題、米国の政権交代なども複合的に反映されているでしょう。また、ただ強く硬くしているだけで何とかなるのか?というと、それもまた難しい問題です。ただ、どういう理由であろうと、「理不尽な要求に屈しない」心構えの重要さを再確認できる文章だと思い、引用してみました。

 

今日(11日)の次の更新は、午後遅くになります

 

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