やっと出てくるようになった「米国の言う日米韓共助って北朝鮮問題のことで、元徴用工や慰安婦ではない」との指摘

韓国の一部のマスコミが、やっとのこと「米国が言う日米韓共助って、ひょっとして過去史問題ではなく北朝鮮のことじゃない?」とする記事を載せるようになりました。シンクタンク側の意見を引用する形ではありますが。

韓国が思っていた、というか期待していた「米国の言う日米韓共助」は、米国が介入して日本を韓国に合わせることです。この件で、日本側は「慰安婦合意をダメにした韓国がそれを言うか」と不思議に思っているようですが、韓国側は「慰安婦合意をダメにしたから米国も今回はもう少しマシな介入をするだろう」と思っているわけです。もちろん一部のシンクタンクなどから「いやそれ違うよ」と指摘もありましたが、マスコミで紹介されるのは一握りだけでした。それが最近になってもう少し目立つ形で紹介されるようになりました。

 

前に本ブログでも紹介しましたが、チェ・ウンミ アサン政策研究院研究委員が「基本的に、米国が強制徴用や慰安婦問題を改善するように声を出しているが、直接関与することは無い。このような状況で韓日が協力できる分野というのは、結局、両国で実質的に問題となっている過去史分野ではなく、米国の利益とも直接関連している北朝鮮問題しかない」と述べた(ニューストマト)こと、などがそうです。アサン政策研究院は結構大手のシンクタンクです。続いて今日は、なんと拙著「反日 異常事態」の帯にもなった狂言「検査キットが欲しければ『日本人でごめんなさい』と言え」で有名な韓国の大手ニュース専門局「YTN」も、このように報じています

 

<<・・(※G7日米韓首脳会談、日本が処理水協議体構成に肯定的だというニュースなどを紹介したあと)米国が韓米日共助の強化に積極的に乗り出す中、日本が韓日関係の管理に乗り出したではないかという分析が出てきます。しかし、本格的な関係改善は容易ではありません。汚染水協議体だけ見ても、情報の共有は既存の水準にとどまり、むしろ日本の広報に利用されるのではないかとの懸念もあります。協議体の構成条件で、日本が、汚染水放出に関連する韓国の問題提起をやめるように要求する可能性も提起されています。日米韓首脳会談も、3カ国の協力と韓日歴史問題の解決は別だという指摘です。

【イ・ウォンドク/国民大日本学科教授:(※日本は)韓米日協議にだけちゃんと応じればそれでいいと思っていて、日韓関係ではそこまで妥協、退くつもりはありません。今の菅政府はとても支持率低下に悩んでいて、韓国との関係で譲歩、妥協できる立場でもありませんし・・】・・>>

 

他にも、毎日経済が外交次官出身の「国民の力」チョヨンレ議員の見解を紹介しています。

<<・・(記者の質問)韓日葛藤も首脳会談の主要な問題になるようです。バイデン政権は、米国の主要な同盟国である韓国と日本の紛争解決を強く望んでいる意向を何度も示してきました複数回送ってきた。

(チョ・ヨンレ議員)トランプ前大統領は、韓日関係が最悪でも介入する役割をしなかった。米国の歴代大統領の中で、彼ほど同盟を重視しなかった大統領もいない。しかし、バイデン政権は完全に違う。韓米日安保協力がアジア・太平洋地域とインド・太平洋地域では、米国の戦略的利益に合致すると考えている。バイデン大統領が韓日関係の改善に優先順位を置いて問題提起をしている。ただ、米国は韓日間の具体的な事案である強制徴用や慰安婦問題については、これといった立場を出さないだろう。両国で真剣に議論してくれ、とだけ言うだろう。解決策は、韓日両国が出さなければならない・・>>

 

ただ、指摘している人たちも『問題は韓国にある』という点をスルーしています。これでは、解決は難しいでしょう。例えば、イウォンドク教授の場合、菅総理の支持率が高かったときにも、韓国に対するスタンスは今と変わりませんでした。つい数ヶ月前のことですが、もう忘れたのでしょうか。それとも忘れたことにしたのか。

チョ議員の場合も、日韓両国ではなく「韓国が」解決策を出さないといけないわけですが、そこまでは考えが届いてないからです。中国関連の話から韓国が疎外されている点に懸念を示す人もそういないし・・それに、なにより、「日米韓共助は北朝鮮問題にある」と分かっていても、文大統領が首脳会談などでその問題に同意する可能性はゼロです。

さすがに、韓国マスコミが「韓国はK(国際法)違反です」と書くのは難しいかもしれません。でも、「日米韓共助とは歴史問題ではなく北朝鮮問題」まで考えが届いたなら、「じゃ、日米韓共助の邪魔をしているのは、韓国だな」という結論には容易に到達できるはずですが・・これは書けないのでしょうか、それとも書かないのでしょうか。

 

 

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