どうしても「政府」を庇おうとする韓国・・今度は「日韓の懸案は、民間で『賢人会議』を作って全権を任せよう」

前にも同じ趣旨の文章を書いた記憶がありますが・・韓国が「なんたら基金」で元徴用工・慰安婦賠償問題を解決しようとする案には、実は『政府』をかばう、詳しくは『隠す』ための策でもあります。K(空気)読まずにその財団とやらに『韓国政府が参加する』案を出す人もいるけど、それは韓国内でもNGとなります。裁判ですでに『賠償(違法なものに支払う義務)』と確定してしまったので、『補償(合法な場合でも、たとえば善意によって支払うもので、義務ではない)』とは次元が違います。政府、すなわち国家がかかわる法的責任が発生すると、日本が主張する「国際法違反状態」を認める形になります。韓国としては、これだけは絶対に避けばければならないと思っています。

昨日もまた、「政府がダメなら賢人会議を作って全権を与えよう」という主張が出てきました。賢人会議とは、専門家で構成する協議体のことです。賢人会議に政府の人が参加することもありますが、この場合は「政府がダメなら」というくだりからして、『民間機構』のことです。日韓で民間団体を作って、その組織に全権を与えようというのです。この主張をしたのは、元与党代表で、一時が「知日派が与党代表に!」と一部から儚い期待を集めた元東亜日報日本特派員イ・ナギョン(李洛淵、本ブログではイ・ナクヨンと表記していましたが、マスコミなどでイ・ナギョンと表記されるようになって、合わせる形で変えました)氏です。以下、聯合ニュースから部分引用してみます

 

<<共に民主党の李洛淵元代表は17日、北朝鮮の核問題の解決策として「暫定合意」を経る2段階アプローチを提案した。イ元代表はこの日、スンシル平和統一研究院と共同主催した「バイデン時代北東アジアの展望と韓国の役割」シンポジウムで、このような内容の韓半島の新平和構想を発表した。イ元代表は、「バイデン政権の北朝鮮非核化戦略は、変わらなければならない」とし「第1段階として、北朝鮮と暫定合意を妥結し、核活動の凍結および解体開始、査察団派遣、徐々に経済制裁の緩和などを提供した後、完全な非核化と平和協定システムを含む包括的核合意を妥結する段階アプローチを検討することができる」と述べた。イ元代表は、「南北関係が冷え込んでいる現状況で韓半島の新平和構想を適用するのは容易ではない」、「ムン・ジェイン政府が第2の板門店宣言を通じて南北対話の道を再び作ってくれるよう期待している」と述べた。

 

また、「米国は、北朝鮮の安保の懸念を解消できるよう、対話に積極的な意思を表明してほしい」とし「代表的な措置は、スティーブンビーガン以降空席である米国の対北朝鮮特別代表を速やかに任命することであろう」と主張した。

イ元代表は、韓日関係の解決と関連しては「慰安婦、強制徴用問題など解決できていない宿題がまだ残っている」とし「政府間の協議に限界があるなら、韓日両国が懸案解決の全権を持つ仮称『賢人会議』を作成する方法も検討して見なければならない」と述べた。続いて「福島の汚染水放流決定は、韓日関係をよりややこしくしている」、「日本の透明な情報公開がまず必要である。客観的国際機関と韓国を含む周辺理解国家が一緒に調査して確認することを日本に提案する」と付け加えた・・>>

 

最初の部分は、単語をいくつか変えただけで今までと同じです。この時点で南北首脳会談を言い出すなんて、ナンセンスでしょう。文大統領の残り任期1年。まったく対話が出来ないでいる相手(北)とそんなに急に首脳会談から行おうとしたところで、できるはずもないし、できたとしても何も合意もできません。これは日本に対しても同じで、どうやら「首脳が会えば何もかもうまくいく」と夢を見ている人が多いようです。

処理水関連は、すでにIAEAが「専門家チームでモニタリングするから、韓国も参加するなら歓迎する」と表明しています。わざわざ「客観的国際機関」と言ったのは、もはや「IAEA」という名を出すだけでも韓国に不利だと分かっているからでしょうか。

賢人戦隊ゼンケンジャーは、先も述べましたが、どうせ民間組織。『民間がやったから政府は知らない』の公式化を狙っているだけのものでしょう。韓国側の人たちは間違いなく一つの声を出すでしょう。日本が悪い、と。日本側はそうではありません。客観性がどうとかで、いわゆる「良心的日本人」が1人でも参加すれば、韓国が圧倒的に有利になります。そんなところでしょう。

 

 

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